新型コロナウイルスの感染拡大防止による外出自粛の影響もあってか、ストレスのはけ口としてSNSで誹謗中傷する投稿をしている人がいます。
芸能人の発信に寄せられるネット上の誹謗中傷で物議をかもしている現在、節度ある投稿をすることが求められています。
SNSの普及により誰でも情報を発信することが簡単にできるようになりました。
さらに「ほかの人もやっているから」という集団心理が働き、攻撃性が高まってしまうと考えられています。
匿名性が気持ちを大きくしてブレーキが利きづらくなってしまうことも。
現実世界での活動と比べて、ネット上では直接見ている人はいません。
ネット上では広く拡散されるだけでなく、デジタルデータとなって長い期間残り続けるので、被害がさらに大きくなっているのです。
ネット上の人権侵害情報に関する事件の件数は、2014年の1429件から2017年の2,217件まで毎年増加しています。(法務省)
誹謗中傷を行ってしまう加害者はどういた人なのでしょうか。
加害者の中には嫉妬やマウンティングといった相手を見下すための心理、ストレス発散を目的とする心理がある場合や、自己の正当性、優位性を示すために書き込む場合があります。
また、相手の反応をみて楽しむために誹謗中傷をしてしまう人もいるのです。
他の人の悪口ばかり言う人は、「自分は正しくて他人は正しくない」という自己中心的な考え方の人がほとんど。
そういう人は婚活でもうまくいきませんし、自分が改めない限り誰も教えてくれません。
孤立した寂しい人生になることでしょう。
誹謗中傷行為が訴えられた場合、書き込んだ加害者は民事と刑事の両方で罪を問われることになることをご存知でしょうか。
民事事件としては、慰謝料や損害賠償の請求、刑事事件としては名誉棄損罪や侮辱罪、脅迫罪や業務妨害罪などに問われる可能性があります。
1つの軽い発言が、会社や学校、家族にまで影響することがあるのです。
また、匿名で行っているから自分の仕業とバレることはないと考えている方が未だにいらっしゃいます。
たとえ匿名で書込みを行ったとしても、インターネット事業者へ情報開示請求を行うことで書込みを行った加害者の情報は追跡できるのです。
本当の意味では匿名ではないと考えたほうが良いでしょう。
匿名だからと強気な発言はやめましょう。調べれば誰の発言かわかります。
ネット上の書き込み、SNSの発信など自分の発した言葉には責任が伴うことを改めて認識してください。
「リツイート」など誰かが誰かを誹謗中傷する発信を拡散するだけでも名誉棄損罪が成立します。
ちょっとした行為が損害賠償のリスクを発生しうることを頭に入れておきましょう。
実生活と同様に相手を傷つけてしまわないかを考えてから発信することが大切です。
監修:エクシオ 婚活アドバイザー 北川志穂