オンライン商談ツール「meet in」とは

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、働き方改革として企業に対してテレワークの推進が進められており、厚生労働省よりテレワーク対応のための助成金制度も設けられています。
そのため、今後も企業のテレワーク化は進むものと思われます。そのような中、オンライン商談の目的のために開発された『meet in』についてご紹介いたします。

目次

  1. オンライン商談ツール「meet in」とは
  2. zoomと共通機能
  3. meet in独自機能
  4. meet in概要

オンライン商談ツール「meet in」とは

現在オンライン通話の代表格として使用されているのは、ビデオ通話アプリ『zoom』で、婚活パーティーやリモート飲み会、オンライン会議とオンオフ問わず全世界で使用され、コロナ禍で最も活躍したアプリと言えるでしょう。
しかし、zoomは無料での使用は40分と使用制限があり、無制限で使用するにはライセンス購入が必要、またミーティング中に無関係のユーザーが乱入するなど、セキュリティ面が不安視されている部分があります。
そこで、企業が安心して使用できるオンライン商談ツールとして2019年1月に日本でリリースされたのが『meet in』です。

『meet in』は、相手方がmeet inをインストールしていなくても、専用のURLを共有するだけでビデオ通話ができる点などはzoomと同じですが、以下ビジネスのための機能がついているのが大きな特長です。

zoomと共通機能

複数人接続 …最大6人まで可能
録画 …meet in上でのやり取りを録画して保存することが可能
背景設定 …好みの背景を選択後、AIが自動で顔や体の輪郭を判別して背景を表示することが可能
ビューティー機能 …肌の色を明るく美しく見せることが可能

meet in独自機能

資料・画面共有 …WEB会議やオンライン商談中に、資料や見せたい画面を共有することができ、さらにお互いに資料に書き込みをすることが可能
契約書捺印 …meet in上で作成した契約書を送付してクラウドで契約が可能
名刺交換 …画面上で名刺交換ができ、相手の情報を保存することが可能
アンケート …会議参加者に質問やアンケートを実施することが可能
リアルタイム文字起こし …オンライン会議の音声を高精度でテキスト化することが可能

meet inで同時に接続できるのは最大6名までですので、大人数のオンラインイベントなどを実施するのには不向きですが、商談ツールとしては6名で十分と言えるでしょう。
また、オンライン商談中のロック機能、暗号化機能もついているため、万全のセキュリティ機能で企業の秘密を外部に漏れることを防ぐことができます。

【meet in概要】

利用料金:月額3万円~
機能:複数人接続、資料・画面共有、議事録作成、契約書捺印、名刺交換、チャット、固定電話
導入企業社数:ユーザー社数2,400社、ユーザーアカウント数15,000人(2020年9月時点)

詳細はこちらから

監修:エクシオ 婚活アドバイザー 北川志穂

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