経済的にいつ、どのようになるか分からない状況の中、結婚に対する意識も変化しつつあり、男性、女性共に結婚後も働き続ける「共働き」を希望する人が増えています。
今回は「共働き」に関するデータと女性の本音についてご紹介いたします。
こちらの表の通り、1980年は夫婦共働き世帯は614万世帯だったのに対し、2018年度は1,219万世帯となっており、倍近く増えていることが分かります。
2018年の夫婦共働き世帯比率は67％となっており、7割近くは共働きと言うことになります。こうなるともはや、結婚は共働き希望というより、共働きが前提であると言えるでしょう。
1980年には3割程度だったのですから、保育園の不足、待機児童問題が発生したのも当然の結果と言えるでしょう。
女性の社会進出が進み、キャリアを大切にする人が増える一方、結婚と同時に専業主婦を希望される方もいらっしゃいます。
それではホンネのところで専業主婦になりたいと考えている方はどの位いらっしゃるのでしょうか？
上記の表から、「非常にそう思う」「ややそう思う」と専業主婦になりたいという方は、
20代では約50％、30代、40代では約35％となっており、20代の方の半数が本当は専業主婦になりたいと考えていることが分かります。
逆に40代になると「全くそう思わない」というキャリア重視の方が最も多い25％となっており、年齢が高く、長く勤務しているほど、仕事を重視する方が多くなるようです。
それでは都道府県別では、どの県が共働き率が多いのかを見てみましょう。
1位〜10位まで東北、甲信越地方がランク入りする結果となっています。
皆さんの予想では、大都市ほど共働きが多いに違いないと思われた方も多いかもしれませんね。
しかし、東京都の場合は49％で33位、大阪府は44％で46位となっています。
地方ほど共働きが多い理由としては、地方では親と3世代で同居している方が多い、子どもを受け入れる保育環境が整っているなどがあげられます。
実際に上記で記載した待機児童の問題は、大都市ほど深刻なのは皆さんもご存じのことでしょう。
このように、子どもを安心して預けられる環境があるかどうか、ということも共働き率に大きく影響していると言えるでしょう。
結婚後どのように家計を支えていくか、ということは結婚前に二人の経済状況や住む住環境から総合的に鑑みて、良く相談して決めるようにしましょう。
監修：エクシオ 婚活アドバイザー 北川志穂