日本では、男性は18歳、女性は16歳から結婚できることになっています。
しかし民放改正後、2022年4月にはが男女ともに年齢18歳で結婚できるということになりました。
結婚できる年齢が変わる民放改正のポイントをご紹介します。
現在民放では男性は18歳に、女性は16歳にならないと結婚できないと決められています。
しかし、未成人の結婚は親の同意が必要です。
この男性と女性の年齢になぜ差があるのかというと、男性よりも女性の方が肉体的にも精神的にも成熟する年齢が早いと考えられていたことから。
結婚は社会的な責任が伴うため、ある程度成熟した年齢の人に対して認めるべきとされています。
2018年6月に改正された民放。
改正が決定した内容が施行されるのは2022年4月からです。
さまざまな観点から結婚の在り方に影響を及ぼすといわれています。
前述のとおり、結婚年齢に男女差を設けていた理由は肉体面や精神面の成熟に男女差があるためでした。しかし、現在の社会情勢では、肉体面や精神面の成熟はもちろんのこと、社会面や経済面の成熟が必要と考えられるようになったのです。
社会面屋経済面の成熟は男女に差がないということで、結婚年齢も男女で統一されることになりました。
アメリカやフランス、オーストラリアや韓国など多くの先進国では結婚年齢に男女差はなく、日本では初めて男女の結婚年齢の条件が同じになります。
ご存知の通り現行法では20歳が成人年齢です。
これが民放改正によって18歳に引き下げられます。
2016年6月には選挙権も18歳以上に変更されましたね。記憶に新しいことでしょう。
成人年齢や選挙権が与えられる年齢を18歳とする国は世界的に見ても多くなっています。
ただし、成人したとはいえ飲酒や喫煙は従来通り20歳からです。
現行法では女性は16歳で結婚できますが、未成年が結婚する場合は保護者の同意が必要となります。
18、19歳の男性と16～19歳の女性は保護者の同意なしでは結婚できないのです。
しかし民放改正により、成人年齢が18歳に引き下げられ、結婚年齢が男女ともに18歳になると、保護者の同意なしで結婚できるようになります。
保護者の同意が必要な結婚のケースは存在しなくなり、結婚をするために「親を説得する」必要がなくなるのです。
成人は民法上の行為能力者として扱われるので、ローンを組んで買い物をしたり、クレジットカードを作ったりできるようになります。
未成年者が契約したものは保護者が取り消すことができますが、18歳が成人となるともう取り消すことはできなくなります。
悪徳商法のターゲットになることは間違いありません。
また、18歳で結婚できるとなれば、高校生のうちに学生結婚するカップルがでてくることが考えられます。
これにより教育現場は混乱をきたすでしょう。
早婚は経済面の不安や同世代と悩みが共有できないことがでてきます。
親の反対を押し切って結婚すると、悩みを抱えたときに頼れる人もおらず孤立してしまうリスクもあるでしょう。
民放改正が施工される2022年4月までに18歳成人や若者同士の夫婦を守る体制をつくっていく必要があります。
保護者の同意なしに結婚できるようになっても、結婚を認めてもらい、時にはアドバイスをもらえるような環境を整えていくことが大切になるでしょう。
監修：エクシオ 婚活アドバイザー 北川志穂