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社会保障制度とは、疾病や障害、老齢や失業などの困窮の原因に対し、（ Ａ ）または公の負担で経済保障を行う。また、生活困窮に陥った者に対しては（ Ｂ ）によって最低限度の生活を保障する。加えて、（ Ｃ ）によって子どもへの保育や障害者等への福祉サービスを提供し、公衆衛生とともに、すべての国民が文化的社会の成員としての生活を営むことができるようにする。

（組み合わせ）

1. Ａ　保育所および母子生活支援施設の措置制度が廃止された。
2. Ｂ　介護保険制度が導入された。
3. Ｃ　子どもの権利の明確化、社会的養護の大幅見直しを含む「社会的養育ビジョン」が示された。
4. Ｄ　社会福祉の供給主体が、地方公共団体、社会福祉法人中心から、特定非営利活動法人や企業など民間へも拡大することが進められた。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　「児童福祉法」第６条の３第８項によれば、要保護児童とは「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童」とされている。
2. Ｂ　「児童福祉法」第６条の３第５項によれば、要支援児童とは「保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童」とされている。
3. Ｃ　「児童養護施設入所児童等調査の概要（平成 30 年２月１日現在）」（厚生労働省）によれば、乳児院の入所理由は、保護者の死亡や行方不明によるものよりも、虐待によるものが多い。
4. Ｄ　要保護児童、要支援児童へのかかわりは、乳児院、児童養護施設等で行われるので、保育所では行わない。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　すべての児童福祉施設においては、サービスの質の向上に向けて、福祉サービス第三者評価事業が義務付けられている。
2. Ｂ　「被措置児童等虐待届出等制度」において、保育所、認定こども園はその対象とならない。
3. Ｃ　成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類がある。
4. Ｄ　社会福祉事業の経営者に対して「苦情解決責任者」「苦情受け付け担当者」「第三者委員」の設置が求められ、適切な苦情解決に努めなければならないとされている。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　母子家庭及び父子家庭において、児童が、その置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件が保障される。
2. Ｂ　母子家庭の母及び父子家庭の父の、健康で文化的な生活が保障される。
3. Ｃ　母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活及び職業生活の安定と向上に努めなければならない。
4. Ｄ　福祉事務所は、母子家庭、父子家庭及び寡婦の福祉に関する相談に応じ、必要な調査および指導を行う。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　原則として、保護は、個人ではなく世帯を単位としてその要否及び程度を定める。
2. Ｂ　原則として、保護は、「民法」に定める扶養義務者の扶養に優先して行われる。
3. Ｃ　原則として、保護は、他の法律による扶助に優先して行われる。
4. Ｄ　原則として、保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族による申請がなくても開始することができる。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　婦人相談員は、配偶者のない者で現に児童を扶養している者および寡婦に対し、相談に応じ、その自立に必要な情報提供および指導を行う。
2. Ｂ　都道府県に配置される身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする業務を行う。
3. Ｃ　乳幼児を 10 人以上入所させる乳児院には、家庭支援専門相談員を置かなければならない。
4. Ｄ　児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等、児童福祉の増進に努める。

（組み合わせ）

1. Ａ　住民の相談に応じ、必要な援助を行う。
2. Ｂ　職務に必要な知識および技術の修得に努めなければならない。
3. Ｃ　給与は支給されない。
4. Ｄ　任期は５年である。

（組み合わせ）

Ａ　人（Person）　―――― 　   生活上で課題を抱え、支援を必要とする人

Ｂ　問題（Problem）　―――　  利用者の直面する生活上の問題や課題

Ｃ　計画（Plan）　――――― 　支援を行うにあたり必要とされる支援計画

Ｄ　過程（Process）　――― 　 利用者と支援者との関係を基盤として展開される支援過程

（組み合わせ）

1. Ａ　インテークとは、受理面接といわれるもので、利用者のニーズや問題のアウトラインを聞き取る面接過程である。
2. Ｂ　インターベンションとは、介入や実施といわれるもので、利用者の問題解決への具体的な支援計画を立案する過程である。
3. Ｃ　モニタリングとは、経過観察といわれるもので、介入や実施した内容が妥当であるか検討する過程である。
4. Ｄ　エバリュエーションとは、終結を意味し、その後の経過を見守る段階である。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　受容とは、利用者をあるがままに受け入れることである。
2. Ｂ　個別化とは、一人一人の利用者を個人としてとらえることである。
3. Ｃ　非審判的態度とは、利用者を一方的に非難しないことである。
4. Ｄ　利用者の自己決定の尊重とは、利用者は自己決定権を有しており、支援者は利用者の自己決定を侵害してはいけないことである。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　アウトリーチとは、支援の必要な状況であるにもかかわらず、それを認識していない、あるいは支援につながっていない利用者に対して、支援者から援助につなげるための働きかけを行うことである。
2. Ｂ　ケアカンファレンスとは、支援に関する情報を共有し、組織的な支援計画を作成するための会議への参画及び会議を運営することである。
3. Ｃ　ソーシャルアクションとは、利用者の支援に必要となる公的・私的な社会資源の分野・業種等の横断的な協働関係を形成することである。
4. Ｄ　ケアマネジメントとは、支援の開始にあたり、支援計画に基づいて、利用者が公的な社会資源やボランティア等の民間サービスを統合的に利用できるように仲介していくことである。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　準備期とは、利用者がグループに溶け込むために利用者同士の接触、交流をうながす働きかけをし、相互作用を活性化していく時期である。
2. Ｂ　開始期とは、グループの目的を明確にし、具体的な援助計画を立て、その支援ができる環境を整える時期である。
3. Ｃ　作業期とは、グループの主体的な展開を重視し、利用者と少し距離を保ちながら側面的に援助していく時期である。
4. Ｄ　終結期とは、利用者自身、自らが自己の目標を評価し、同時に支援者の行う援助を振り返って評価する時期である。

（組み合わせ）

1. Ａ　福祉サービス第三者評価事業は、質の高い福祉サービスを事業者が提供するため、すべての福祉サービスを提供する事業所において義務として取り組む事業である。
   
2. Ｂ　厚生労働省が策定したガイドラインに基づき、都道府県が第三者評価基準を策定している。
3. Ｃ　福祉サービス第三者評価事業の目的等については、「社会福祉法」によって定められている。
4. Ｄ　福祉サービス第三者評価事業の評価結果は、福祉サービスを提供する事業所の同意を得て、市町村により公表されている。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　判断能力が不十分な認知症高齢者のみを対象としている。
2. Ｂ　事業の実施主体は、地域包括支援センター及び福祉事務所とされている。
3. Ｃ　事業の具体的な援助内容は、日常的金銭管理サービスのみである。
4. Ｄ　全国社会福祉協議会によると、事業開始から 2017（平成 29）年度まで、実利用者数は漸次増加傾向にあるとされている。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　高齢者虐待の種別は、身体的虐待、介護等放棄、心理的虐待、性的虐待の４つのみである。
2. Ｂ　2018（平成 30）年度において高齢者虐待と認められた件数は、養護者によるものより、養介護施設従事者等によるものの方が多い。
3. Ｃ　高齢者虐待の防止等、高齢者の権利擁護に関する相談窓口の一つとして、地域包括支援センターがあげられる。
4. Ｄ　2018（平成 30）年度において、虐待の種別では、養護者と養介護施設従事者等ともに、介護等放棄が最も多い。
   

（組み合わせ）

1. Ａ　総務省の人口推計（2018 年 10 月１日現在）によると、日本の総人口は、2005（平成 17）年に戦後初めて前年を下回り、2011（平成 23）年以降は継続して減少を続けている。
2. Ｂ　厚生労働省の人口動態統計の概況（2016 年）によると、日本の出生数の動向をみると、1947（昭和 22）年以降、2016（平成 28）年に初めて 100 万人を割った。
3. Ｃ　総務省の人口推計（2018 年 10 月１日現在）によると、日本の 15 ～ 64 歳の生産年齢人口は、1950（昭和 25）年以降、2018（平成 30）年に初めて総人口の４割を切った。
4. Ｄ　厚生労働省の国民生活基礎調査の概要（2018 年）によると、日本の世帯の動向について、2018（平成 30）年の世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」は約５割と最も多い。
   

（組み合わせ）