保育士試験
過去問題
令和3年度(前期)
社会福祉 令和3年度(前期)
問1
次の文のうち、ソーシャル・インクルージョンに関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A ソーシャル・インクルージョンは、バリアフリーの概念に代わって、アメリカの工学研究者ロナルド・メイス(Ronald Mace)によって示された概念である。
- B ソーシャル・インクルージョンは、WHO 憲章における「健康」の定義の中で、「身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること」と記述されている。
- C ソーシャル・インクルージョンは、ノーマライゼーション思想とも共通し、社会福祉の理念として用いられる場合、すべての人がそれぞれの違いを尊重され、社会の一員として認められ、人権を保障されることも意味することが多い。
- D ソーシャル・インクルージョンは、抑圧され、本来持ちうる力が潜在化している状態に置かれている人々が、本来持っている力を発揮できるような機会を作り、その力を発揮できるよう支援することをいう。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
2 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
3 | × | 〇 | × | × |
4 | × | × | 〇 | × |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は4
問2
次の文は、1950(昭和 25)年の社会保障制度審議会(現、社会保障審議会)の勧告に基づいて、日本における社会保障と社会福祉の位置づけを説明したものである。
次の文は、1950(昭和 25)年の社会保障制度審議会(現、社会保障審議会)の勧告に基づいて、日本における社会保障と社会福祉の位置づけを説明したものである。
( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
社会保障制度とは、疾病や障害、老齢や失業などの困窮の原因に対し、( A )または公の負担で経済保障を行う。また、生活困窮に陥った者に対しては( B )によって最低限度の生活を保障する。加えて、( C )によって子どもへの保育や障害者等への福祉サービスを提供し、公衆衛生とともに、すべての国民が文化的社会の成員としての生活を営むことができるようにする。
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 保険的方法 | 国家扶助 | 社会福祉 |
2 | 保険的方法 | 地域保健 | 社会福祉 |
3 | 保険的方法 | 社会福祉 | 地域保健 |
4 | 社会福祉 | 保険的方法 | 地域保健 |
5 | 社会福祉 | 国家扶助 | 保険的方法 |
正解は1
1950(昭和25)年10月に社会保障制度審議会が行った「社会保障制度に関する勧告」(50年勧告)の記述で正解は1です。
A 保険的方法
B 国家扶助
C 社会福祉
我が国の社会保障制度はこの1950年勧告から始まります。再興日本を掲げた強い意志を持って出された勧告です。
A 保険的方法
B 国家扶助
C 社会福祉
我が国の社会保障制度はこの1950年勧告から始まります。再興日本を掲げた強い意志を持って出された勧告です。
問3
次の文のうち、2000(平成 12)年の「社会福祉法」の成立前後に関連する社会福祉体制の見直しに関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 保育所および母子生活支援施設の措置制度が廃止された。
- B 介護保険制度が導入された。
- C 子どもの権利の明確化、社会的養護の大幅見直しを含む「社会的養育ビジョン」が示された。
- D 社会福祉の供給主体が、地方公共団体、社会福祉法人中心から、特定非営利活動法人や企業など民間へも拡大することが進められた。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
3 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
4 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
5 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
正解は3
A...〇
B…〇
C…×
「社会的養育ビジョン」は、子どもの権利の明確化や社会的養護の大幅見直しなど、2016(平成28)年で改正された児童福祉法の原則の実現のために作成され、2017(平成29)年に発表されています。
D…〇
1951年の社会福祉事業法を改正、名称変更して2000年(平成12年)5月に公布、施行された法律。利用者本意の社会福祉制度の実現に向けた改正であるとされており、「措置から利用へ」「利用者の利益を保護する仕組み」「社会福祉事業の追加、拡充による福祉サービスの活性化」「地域福祉の推進」などがうたわれています。
B…〇
C…×
「社会的養育ビジョン」は、子どもの権利の明確化や社会的養護の大幅見直しなど、2016(平成28)年で改正された児童福祉法の原則の実現のために作成され、2017(平成29)年に発表されています。
D…〇
1951年の社会福祉事業法を改正、名称変更して2000年(平成12年)5月に公布、施行された法律。利用者本意の社会福祉制度の実現に向けた改正であるとされており、「措置から利用へ」「利用者の利益を保護する仕組み」「社会福祉事業の追加、拡充による福祉サービスの活性化」「地域福祉の推進」などがうたわれています。
問4
次の文のうち、要保護児童、要支援児童に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 「児童福祉法」第6条の3第8項によれば、要保護児童とは「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童」とされている。
- B 「児童福祉法」第6条の3第5項によれば、要支援児童とは「保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童」とされている。
- C 「児童養護施設入所児童等調査の概要(平成 30 年2月1日現在)」(厚生労働省)によれば、乳児院の入所理由は、保護者の死亡や行方不明によるものよりも、虐待によるものが多い。
- D 要保護児童、要支援児童へのかかわりは、乳児院、児童養護施設等で行われるので、保育所では行わない。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
3 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | × | × |
5 | × | × | 〇 | × |
正解は1
A…〇
B…〇
C…〇
D…×
保育所でも要保護児童や要支援児童の対象になる場合があるため、不適切です。虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行います。要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層構造で構成されるのが一般的です。
B…〇
C…〇
D…×
保育所でも要保護児童や要支援児童の対象になる場合があるため、不適切です。虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行います。要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層構造で構成されるのが一般的です。
問5
次の文のうち、社会福祉における権利擁護に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A すべての児童福祉施設においては、サービスの質の向上に向けて、福祉サービス第三者評価事業が義務付けられている。
- B 「被措置児童等虐待届出等制度」において、保育所、認定こども園はその対象とならない。
- C 成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類がある。
- D 社会福祉事業の経営者に対して「苦情解決責任者」「苦情受け付け担当者」「第三者委員」の設置が求められ、適切な苦情解決に努めなければならないとされている。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
3 | 〇 | × | × | 〇 |
4 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
5 | × | 〇 | × | 〇 |
正解は4
A…×
すべての児童福祉施設に対しては、自己評価が努力義務としては求められている。しかし、第三者評価は義務づけられてはいません。
B…〇
被措置児童虐待とはさまざまな理由により、家庭での養育が困難なため、施設への入所措置等をされた児童に対して、施設職員等が行う虐待をいいます。
C…〇
成年後見制度は、判断能力が不十分な成年者(認知症の者、知的障害者、精神障害者等)を保護するための制度です。
D…〇
事業者における苦情解決の仕組みには、「苦情受付担当者」「苦情解決責任者」の設置とともに、その解決プロセスを透明化することなどを目的として、第三者委員の設置が規定されました。
すべての児童福祉施設に対しては、自己評価が努力義務としては求められている。しかし、第三者評価は義務づけられてはいません。
B…〇
被措置児童虐待とはさまざまな理由により、家庭での養育が困難なため、施設への入所措置等をされた児童に対して、施設職員等が行う虐待をいいます。
C…〇
成年後見制度は、判断能力が不十分な成年者(認知症の者、知的障害者、精神障害者等)を保護するための制度です。
D…〇
事業者における苦情解決の仕組みには、「苦情受付担当者」「苦情解決責任者」の設置とともに、その解決プロセスを透明化することなどを目的として、第三者委員の設置が規定されました。
問6
次の文のうち、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 母子家庭及び父子家庭において、児童が、その置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件が保障される。
- B 母子家庭の母及び父子家庭の父の、健康で文化的な生活が保障される。
- C 母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活及び職業生活の安定と向上に努めなければならない。
- D 福祉事務所は、母子家庭、父子家庭及び寡婦の福祉に関する相談に応じ、必要な調査および指導を行う。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | × | × | 〇 |
3 | × | 〇 | 〇 | × |
4 | × | × | 〇 | × |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は1
すべて「母子及び父子並びに 寡婦福祉法」 に関する記述の為、 A~Dすべて〇です。
昭和39年に「母子福祉法」として制定され、1981年名称が「母子及び寡婦福祉法」と改められた。
その後、増加傾向にあった父子家庭にも福祉の対象が広げられ、2014年「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と改称されました。
昭和39年に「母子福祉法」として制定され、1981年名称が「母子及び寡婦福祉法」と改められた。
その後、増加傾向にあった父子家庭にも福祉の対象が広げられ、2014年「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と改称されました。
問7
次の文のうち、生活保護制度に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 原則として、保護は、個人ではなく世帯を単位としてその要否及び程度を定める。
- B 原則として、保護は、「民法」に定める扶養義務者の扶養に優先して行われる。
- C 原則として、保護は、他の法律による扶助に優先して行われる。
- D 原則として、保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族による申請がなくても開始することができる。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | × |
2 | 〇 | × | × | × |
3 | × | 〇 | × | × |
4 | × | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は2
A …〇
B…×
保護よりも、民法上の扶養義務者の扶養が優先されます。
C…×
他の法律に定める扶助も、保護より優先されます。
D…×
原則として、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて保護の開始をするものとしています。生活保護の手続きの流れは、「事前の相談→保護の申請→保護費の支給」となります。相談や申請の窓口は住所地の福祉事務所です。(福祉事務所を設置していない町村の場合、町村役場でも申請の手続きができます。)
B…×
保護よりも、民法上の扶養義務者の扶養が優先されます。
C…×
他の法律に定める扶助も、保護より優先されます。
D…×
原則として、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて保護の開始をするものとしています。生活保護の手続きの流れは、「事前の相談→保護の申請→保護費の支給」となります。相談や申請の窓口は住所地の福祉事務所です。(福祉事務所を設置していない町村の場合、町村役場でも申請の手続きができます。)
問8
次のうち、障害児が利用することができる福祉サービスとして、誤っているものを一つ選びなさい。
1 | 放課後等デイサービス |
2 | 居宅介護 |
3 | 同行援護 |
4 | 就労移行支援 |
5 | 短期入所 |
正解は4
問題不成立。
1 〇 利用できます。
2 〇 利用できます。
3 〇 利用できます。
4 △ 15 歳以上 18 歳未満の児童は利用を認められることがあります。
5 〇 利用できます。
障害福祉サービスの種類は障害福祉サービスについて(厚生労働省)にまとめられています。
4 就労移行支援については【児】がついていないので障害児は対象外ということになります。
しかし「児童福祉法」第63条の2、第63条の3では、15 歳以上 18 歳未満の児童は、障害者のみを対象とするサービスを利用することが適当と認められることがある、ということを述べています。
つまり、障害者のみを対象とした障害福祉サービは、利用が適当と認められれば障害児も利用できます。
1 〇 利用できます。
2 〇 利用できます。
3 〇 利用できます。
4 △ 15 歳以上 18 歳未満の児童は利用を認められることがあります。
5 〇 利用できます。
障害福祉サービスの種類は障害福祉サービスについて(厚生労働省)にまとめられています。
4 就労移行支援については【児】がついていないので障害児は対象外ということになります。
しかし「児童福祉法」第63条の2、第63条の3では、15 歳以上 18 歳未満の児童は、障害者のみを対象とするサービスを利用することが適当と認められることがある、ということを述べています。
つまり、障害者のみを対象とした障害福祉サービは、利用が適当と認められれば障害児も利用できます。
問9
次の文のうち、社会福祉の相談員に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 婦人相談員は、配偶者のない者で現に児童を扶養している者および寡婦に対し、相談に応じ、その自立に必要な情報提供および指導を行う。
- B 都道府県に配置される身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする業務を行う。
- C 乳幼児を 10 人以上入所させる乳児院には、家庭支援専門相談員を置かなければならない。
- D 児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等、児童福祉の増進に努める。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | × |
2 | 〇 | × | 〇 | × |
3 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | × | 〇 |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は3
A…×
婦人相談員は、要保護女子等の発見、相談、指導等を行います。(売春防止法35条により)
B…◯
C…◯
D…◯
婦人相談員は、要保護女子等の発見、相談、指導等を行います。(売春防止法35条により)
B…◯
C…◯
D…◯
問10
次の文のうち、民生委員に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 住民の相談に応じ、必要な援助を行う。
- B 職務に必要な知識および技術の修得に努めなければならない。
- C 給与は支給されない。
- D 任期は5年である。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | 〇 | × | × |
3 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | × | × |
5 | × | × | 〇 | 〇 |
正解は1
A…〇
社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っており、創設から100年以上の歴史を持ちます。
B…〇
民生委員は地域における身近な相談相手です。地域住民と同じ立場で話を聞き、必要に応じた福祉サービスや育児支援サービスなどの相談と助言をし、適切な関係機関との繋がりとなる役割を担っています。
C…〇
厚生労働大臣が委嘱する「民間の奉仕者」です。
D…×
民生委員の任期は5年ではなく3年です。また再任することは差し支えありません。
社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っており、創設から100年以上の歴史を持ちます。
B…〇
民生委員は地域における身近な相談相手です。地域住民と同じ立場で話を聞き、必要に応じた福祉サービスや育児支援サービスなどの相談と助言をし、適切な関係機関との繋がりとなる役割を担っています。
C…〇
厚生労働大臣が委嘱する「民間の奉仕者」です。
D…×
民生委員の任期は5年ではなく3年です。また再任することは差し支えありません。
問11
次のうち、パールマン(Perlman, H.H.)が著したソーシャル・ケースワークの4つの要素とその説明の組み合わせとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 人(Person) ―――― 生活上で課題を抱え、支援を必要とする人
B 問題(Problem) ――― 利用者の直面する生活上の問題や課題
C 計画(Plan) ――――― 支援を行うにあたり必要とされる支援計画
D 過程(Process) ――― 利用者と支援者との関係を基盤として展開される支援過程
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
3 | 〇 | 〇 | × | × |
4 | 〇 | × | 〇 | × |
5 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
正解は2
A…〇
B…〇
C…×
正しくは計画(Plan)ではなく場所(Place)です。
また場所(Place)は援助をする機関や施設のことを指しています。
D…〇
また1986年には2つのP「専門職(Profession)」「制度(Provision)」が加わり4つではなく、6つのPとなりました。
B…〇
C…×
正しくは計画(Plan)ではなく場所(Place)です。
また場所(Place)は援助をする機関や施設のことを指しています。
D…〇
また1986年には2つのP「専門職(Profession)」「制度(Provision)」が加わり4つではなく、6つのPとなりました。
問12
次の文のうち、ソーシャルワークの展開過程に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A インテークとは、受理面接といわれるもので、利用者のニーズや問題のアウトラインを聞き取る面接過程である。
- B インターベンションとは、介入や実施といわれるもので、利用者の問題解決への具体的な支援計画を立案する過程である。
- C モニタリングとは、経過観察といわれるもので、介入や実施した内容が妥当であるか検討する過程である。
- D エバリュエーションとは、終結を意味し、その後の経過を見守る段階である。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | × | 〇 | × |
2 | 〇 | × | × | 〇 |
3 | × | 〇 | × | × |
4 | × | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | 〇 | × |
正解は1
A…〇
B…×
インターベンションとは、サービス利用者自身の変化や問題状況の改善を目的とし、支援を実施する過程のことです。
C…〇
D…×
エバリュエーションとは、介入が終了し問題が解決したかを評価する事後評価のことです。終結を意味するのは「ターミネーション」です。
B…×
インターベンションとは、サービス利用者自身の変化や問題状況の改善を目的とし、支援を実施する過程のことです。
C…〇
D…×
エバリュエーションとは、介入が終了し問題が解決したかを評価する事後評価のことです。終結を意味するのは「ターミネーション」です。
問13
次の文のうち、相談援助の原理・原則に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 受容とは、利用者をあるがままに受け入れることである。
- B 個別化とは、一人一人の利用者を個人としてとらえることである。
- C 非審判的態度とは、利用者を一方的に非難しないことである。
- D 利用者の自己決定の尊重とは、利用者は自己決定権を有しており、支援者は利用者の自己決定を侵害してはいけないことである。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
3 | 〇 | × | 〇 | × |
4 | × | 〇 | 〇 | × |
5 | × | 〇 | × | 〇 |
正解は1
この記述はバイスティックの7原則に基づいているため、A~Dすべて〇です。 バイスティックの7原則とは
①個別化の原則
②意図的な感情表現の原則
③統制された情緒関与の原則
④受容の原則
⑤非審判的態度の原則
⑥自己決定の原則
⑦秘密保持の原則
①個別化の原則
②意図的な感情表現の原則
③統制された情緒関与の原則
④受容の原則
⑤非審判的態度の原則
⑥自己決定の原則
⑦秘密保持の原則
問14
次の文のうち、相談援助の方法・技術に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A アウトリーチとは、支援の必要な状況であるにもかかわらず、それを認識していない、あるいは支援につながっていない利用者に対して、支援者から援助につなげるための働きかけを行うことである。
- B ケアカンファレンスとは、支援に関する情報を共有し、組織的な支援計画を作成するための会議への参画及び会議を運営することである。
- C ソーシャルアクションとは、利用者の支援に必要となる公的・私的な社会資源の分野・業種等の横断的な協働関係を形成することである。
- D ケアマネジメントとは、支援の開始にあたり、支援計画に基づいて、利用者が公的な社会資源やボランティア等の民間サービスを統合的に利用できるように仲介していくことである。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
3 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
5 | × | × | 〇 | 〇 |
正解は2
A…〇
B…〇
C…×
ソーシャルアクションは社会福祉制度やサービスの新設・改善を目指して、市民や当事者が議会や行政機関に対応を求める働きかけであり、社会活動法とも言われています。
D…〇
B…〇
C…×
ソーシャルアクションは社会福祉制度やサービスの新設・改善を目指して、市民や当事者が議会や行政機関に対応を求める働きかけであり、社会活動法とも言われています。
D…〇
問15
次の文のうち、グループワークの過程に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 準備期とは、利用者がグループに溶け込むために利用者同士の接触、交流をうながす働きかけをし、相互作用を活性化していく時期である。
- B 開始期とは、グループの目的を明確にし、具体的な援助計画を立て、その支援ができる環境を整える時期である。
- C 作業期とは、グループの主体的な展開を重視し、利用者と少し距離を保ちながら側面的に援助していく時期である。
- D 終結期とは、利用者自身、自らが自己の目標を評価し、同時に支援者の行う援助を振り返って評価する時期である。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | × |
2 | 〇 | × | 〇 | × |
3 | 〇 | × | × | 〇 |
4 | × | 〇 | × | 〇 |
5 | × | × | 〇 | 〇 |
正解は5
A…×
準備期は、グループでの取り組みを始める前段階です。 目的を明確にしたり、具体的な援助の計画を立てたりと環境を整える時期です。
B…×
開始期とは、利用者同士の接触、交流をうながす働きかけをし、利用者がグループに溶け込むために相互作用を活性化していく時期です。
C…〇
D…〇
グループワークの展開過程は、シュワルツが相互作用モデルのなかで提示した援助過程である4つの過程に沿っています。
準備期は、グループでの取り組みを始める前段階です。 目的を明確にしたり、具体的な援助の計画を立てたりと環境を整える時期です。
B…×
開始期とは、利用者同士の接触、交流をうながす働きかけをし、利用者がグループに溶け込むために相互作用を活性化していく時期です。
C…〇
D…〇
グループワークの展開過程は、シュワルツが相互作用モデルのなかで提示した援助過程である4つの過程に沿っています。
問16
次の文のうち、福祉サービス第三者評価事業に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 福祉サービス第三者評価事業は、質の高い福祉サービスを事業者が提供するため、すべての福祉サービスを提供する事業所において義務として取り組む事業である。
- B 厚生労働省が策定したガイドラインに基づき、都道府県が第三者評価基準を策定している。
- C 福祉サービス第三者評価事業の目的等については、「社会福祉法」によって定められている。
- D 福祉サービス第三者評価事業の評価結果は、福祉サービスを提供する事業所の同意を得て、市町村により公表されている。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | × |
2 | 〇 | × | × | 〇 |
3 | × | 〇 | × | 〇 |
4 | × | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | 〇 | × |
正解は5
A…×
福祉サービスの質の向上のために、自らサービスの評価を行ったりその他の措置を講ずることが社会福祉の努力義務とされています。
B…×
国がサービスの質の公正かつ、適切な評価の実施に資するための措置として具体化したもので、第三者評価基準については、都道府県の「推進組織」が策定しています。
C…〇
D…×
市町村ではなく、事業者の同意を得て、都道府県が公表しています。公表することで、利用者が自分のニーズに適した事業所を選択するために有効な情報を提供します。
福祉サービスの質の向上のために、自らサービスの評価を行ったりその他の措置を講ずることが社会福祉の努力義務とされています。
B…×
国がサービスの質の公正かつ、適切な評価の実施に資するための措置として具体化したもので、第三者評価基準については、都道府県の「推進組織」が策定しています。
C…〇
D…×
市町村ではなく、事業者の同意を得て、都道府県が公表しています。公表することで、利用者が自分のニーズに適した事業所を選択するために有効な情報を提供します。
問17
次の文のうち、福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 判断能力が不十分な認知症高齢者のみを対象としている。
- B 事業の実施主体は、地域包括支援センター及び福祉事務所とされている。
- C 事業の具体的な援助内容は、日常的金銭管理サービスのみである。
- D 全国社会福祉協議会によると、事業開始から 2017(平成 29)年度まで、実利用者数は漸次増加傾向にあるとされている。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | 〇 | × | × |
3 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | × | 〇 |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は5
A…×
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方が対象です。
B…×
都道府県・指定都市社会福祉協議会です。
C…×
日常的金銭管理サービスにのみではなく、福祉サービスの利用援助」「苦情解決制度の利用援助」「住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助」が基本となります。
Ⅾ…〇
「日常生活自立支援事業」とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や自宅において自立した生活を送ることができるよう、地域の社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助などを行う仕組みです。
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方が対象です。
B…×
都道府県・指定都市社会福祉協議会です。
C…×
日常的金銭管理サービスにのみではなく、福祉サービスの利用援助」「苦情解決制度の利用援助」「住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助」が基本となります。
Ⅾ…〇
「日常生活自立支援事業」とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や自宅において自立した生活を送ることができるよう、地域の社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助などを行う仕組みです。
問18
次の文のうち、高齢者虐待に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 高齢者虐待の種別は、身体的虐待、介護等放棄、心理的虐待、性的虐待の4つのみである。
- B 2018(平成 30)年度において高齢者虐待と認められた件数は、養護者によるものより、養介護施設従事者等によるものの方が多い。
- C 高齢者虐待の防止等、高齢者の権利擁護に関する相談窓口の一つとして、地域包括支援センターがあげられる。
- D 2018(平成 30)年度において、虐待の種別では、養護者と養介護施設従事者等ともに、介護等放棄が最も多い。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | 〇 | × | × |
3 | 〇 | × | × | 〇 |
4 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
5 | × | × | 〇 | × |
正解は5
A…×
「身体的虐待」、「心理的虐待」、「性的虐待」「経済的虐待」「介護・世話の放棄・放任」の5種類です。
B…×
高齢者虐待は、養介護施設従業員によるものよりも養護者によるものが多いです。
C…〇
Ⅾ…×
身体虐待が最も多いです。(厚生労働省資料参照)
地域包括支援センターは、高齢者にとって地域の身近な相談窓口です。
高齢者の日常生活の支援や介護に関するさまざまな相談や、介護予防に関する相談や介護予防ケアプランの作成、高齢者の権利を守るための支援(虐待の防止、権利擁護事業等)などを行います。
「身体的虐待」、「心理的虐待」、「性的虐待」「経済的虐待」「介護・世話の放棄・放任」の5種類です。
B…×
高齢者虐待は、養介護施設従業員によるものよりも養護者によるものが多いです。
C…〇
Ⅾ…×
身体虐待が最も多いです。(厚生労働省資料参照)
地域包括支援センターは、高齢者にとって地域の身近な相談窓口です。
高齢者の日常生活の支援や介護に関するさまざまな相談や、介護予防に関する相談や介護予防ケアプランの作成、高齢者の権利を守るための支援(虐待の防止、権利擁護事業等)などを行います。
問19
次の文のうち、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 総務省の人口推計(2018 年 10 月1日現在)によると、日本の総人口は、2005(平成 17)年に戦後初めて前年を下回り、2011(平成 23)年以降は継続して減少を続けている。
- B 厚生労働省の人口動態統計の概況(2016 年)によると、日本の出生数の動向をみると、1947(昭和 22)年以降、2016(平成 28)年に初めて 100 万人を割った。
- C 総務省の人口推計(2018 年 10 月1日現在)によると、日本の 15 ~ 64 歳の生産年齢人口は、1950(昭和 25)年以降、2018(平成 30)年に初めて総人口の4割を切った。
- D 厚生労働省の国民生活基礎調査の概要(2018 年)によると、日本の世帯の動向について、2018(平成 30)年の世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」は約5割と最も多い。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | × |
2 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
3 | 〇 | × | 〇 | × |
4 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
5 | × | 〇 | × | 〇 |
正解は1
A…〇
B…〇
C…×
15~64歳の生産年齢人口の割合は59.7%で、約6割です。
(総務省の人口推計(2018 年 10 月1日現在)にて)
Ⅾ…×
29.1%(3割)なので5割ではありません。
(厚生労働省の国民生活基礎調査の概要(2018 年)にて)
B…〇
C…×
15~64歳の生産年齢人口の割合は59.7%で、約6割です。
(総務省の人口推計(2018 年 10 月1日現在)にて)
Ⅾ…×
29.1%(3割)なので5割ではありません。
(厚生労働省の国民生活基礎調査の概要(2018 年)にて)
問20
次のうち、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に定められている障害福祉サービスとして、不適切なものを一つ選びなさい。
1 | 就労継続支援 |
2 | 自立生活援助 |
3 | 共同生活援助 |
4 | 訪問リハビリテーション |
5 | 療養介護 |
正解は4
1…〇
2…〇
3…〇
4…×
介護保険法第8条第5項において、「訪問リハビリテーション とは、居宅要介護者 について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。」と規定されています。
5…〇
障害福祉サービスとは障害者総合支援法が定めるサービスの総称で、具体的には介護のサービス「介護給付」と、生活能力や仕事のスキルを身につける訓練を提供する「訓練等給付」の2つをまとめて指します。
2…〇
3…〇
4…×
介護保険法第8条第5項において、「訪問リハビリテーション とは、居宅要介護者 について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。」と規定されています。
5…〇
障害福祉サービスとは障害者総合支援法が定めるサービスの総称で、具体的には介護のサービス「介護給付」と、生活能力や仕事のスキルを身につける訓練を提供する「訓練等給付」の2つをまとめて指します。
ロナルド・メイスはユニバーサル・デザインを提唱した人物の為、不適切です。
B…×
健康の定義が不適切。正しくは「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいう。」と定義しています。
C…〇
D…×
ソーシャル・インクルージョンではなく、正しくはエンパワメントです。