保育士資格を取得したい、保育士になりたい方を応援するサイト

050-3315-0577 【受付時間】12:00~18:00 (定休日:月曜・火曜)
※メールは24時間受付けております。

メイン メイン

保育士試験
過去問題
令和3年度(前期)

子ども家庭福祉 令和3年度(前期)

問1

次の文は、「児童福祉法」第2条の一部である。( A )・( B )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の( A )の程度に応じて、その意見が尊重され、その( B )が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

 

(組み合わせ)
A B
1 能力 幸福
2 能力 最善の利益
3 年齢及び発達  最善の利益
4 年齢及び発達  幸福
5 成熟 最善の利益

 

正解は3
「児童福祉法」第2条第1項 参照。

全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の( A 年齢及び発達 )の程度に応じて、その意見が尊重され、その( B 最善の利益 )が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
問2

次のうち、人物と関連の深い事項の組み合わせとして適切な組み合わせを一つ選びなさい。

  1. A アダムズ(Addams, J.)―ハル・ハウス
  2. B パンク=ミケルセン(Bank-Mikkelsen, N.E.)―ノーマライゼーション
  3. C コルチャック(Korczak, J.)―『児童の世紀』
  4. D ペスタロッチ(Pestalozzi, J.H.)―『社会保険および関連サービス』

 

(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D

 

正解は1
A…〇 適切です。

B…〇 適切です。

C…× 不適切です。
『児童の世紀』の著者はエレン・ケイです。

D…× 不適切です。
『ベヴァリッジ報告書:社会保険及び関連サービス』を作成したのは、ベバレッジです。『社会保障および関連サービス』はイギリスの社会保障制度に関する報告書で、経済学者ウィリアム・ヘンリー・ベバリッジの名前から「ベバリッジ報告書」とも呼ばれています。
問3

次の文のうち、放課後児童対策に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. A 「放課後児童健全育成事業」とは、小学校に就学している児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
  2. B 2014(平成 26)年に、文部科学省と厚生労働省が共同で「放課後子ども総合プラン」を策定した。
  3. C 「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブと保育所を一体的に、または連携して実施することを目指している。

 

(組み合わせ)
A B C
1
2 ×
3 ×
4 × ×
5 × ×

 

正解は2
A…〇 適切です。

B…〇 適切です。

C…× 不適切です。
「新・放課後子ども総合プラン」は、放課後児童クラブと小学校の両事業を一体的に又は連携的運営を目指しています。
問4

次のA~Dは、子どもの人権に関しての歴史的経緯に関する記述である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. A 「児童福祉法」の制定
  2. B 「児童の権利に関するジュネーブ宣言」の採択
  3. C 日本が「児童の権利に関する条約」を批准
  4. D 「児童憲章」の制定

 

(組み合わせ)
1 A→B→D→C
2 B→A→C→D
3 B→A→D→C
4 B→C→A→D
5 B→D→A→C

 

正解は3
B → A → D → C

A…1947年 「児童福祉法」の制定

B…1924年 「児童の権利に関するジュネーブ宣言」の採択

C…1994年 日本が「児童の権利に関する条約」を批准

D…1951年 「児童憲章」の制定
問5

次の文は、「児童の権利に関する条約」第3条の一部である。( )にあてはまる記述として正しいものを一つ選びなさい。

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、( )。

 

1 保護者の意向が主として考慮されるものとする
2 親権が主として考慮されるものとする
3 児童の意向が主として考慮されるものとする
4 児童の最善の利益が主として考慮されるものとする
5 父母の同意を得るものとする

 

正解は4
「児童の権利に関する条約」第3条 参照。

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、( 児童の最善の利益が主として考慮されるものとする )。
問6

次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」第 14 条の一部である。
( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童の親権を行う者は、児童の( A )に際して、( B )を加えることその他民法(明治 29年法律第 89 号)第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を( C )してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。

 

(組み合わせ)
A B C
1 しつけ 体罰 虐待
2 しつけ 暴力 懲戒
3 しつけ 体罰 懲戒
4 養育 暴力 虐待
5 養育 体罰 虐待

 

正解は3
「児童虐待の防止等に関する法律」第14条第1項 参照。

児童の親権を行う者は、児童の(A しつけ)に際して、(B 体罰)を加えることその他民法(明治29年法律第89号)第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を( C 懲戒)してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。とあります。
問7

次の文は、「児童手当法」第1条の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、(中略)( A )の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての( B )を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における( C )に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

 

(組み合わせ)
A B C
1 子ども・子育て支援 義務 生活の向上
2 子ども・子育て支援 第一義的責任 生活の安定
3 子ども・子育て支援 第一義的責任 生活の向上
4 保護者支援 義務   生活の向上
5 保護者支援 第一義的責任 生活の安定

 

正解は2
「児童手当法」第1条 参照。

この法律は、(中略)(A 子ども・子育て支援)の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての(B 第一義的責任)を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における(C 生活の安定)に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
問8

次の【Ⅰ群】の施設名と【Ⅱ群】の説明を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】
  1. A 自立援助ホーム
  2. B 児童心理治療施設
  3. C 児童自立支援施設
  4. D 児童家庭支援センター
【Ⅱ群】
  1. ア 不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
  2. イ 地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助等を行うことを目的とする施設。
  3. ウ 家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
  4. エ 児童の自立支援を図る観点から、義務教育終了後、里親等への委託又は児童養護施設等への入所措置が解除された児童等に対し、これらの者が共同生活を営むべき住居。

 

(組み合わせ)
A B C D
1
2
3
4
5

 

正解は5
A…エ 自立援助ホーム
何らかの理由で家庭で生活することができなくなり、働かざるを得なくなった15~20歳まで(状況によっては22歳まで)の子ども達に生活の場を与える施設のことです。

B…ウ 児童心理治療施設
心理的問題を抱えてしまい、社会活動への適応が難しい満20歳未満の子ども達を対象に短期入所を行ったり、保護者のもとから通所して医療的視点から生活支援や心理的治療を行う場所のことです。

C…ア 児童自立支援施設
不良行為を行ったか、あるいはそのおそれのある児童を入所させるか、もしくは保護者のもとから通所させて、必要な指導、自立を促す施設です。

D…イ 児童家庭支援センター
子供、家庭、地域住民等からの相談に応じたり、必要であれば指導を行う施設です。児童相談所や、児童福祉施設などの関連機関との連絡調整もおこないます。
問9

次の文のうち、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和 23 年厚生省令第 63 号)に示された児童指導員の資格要件として不適切な記述を一つ選びなさい。

 

1 社会福祉士の資格を有する者
2 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
3 子育て支援員の資格を有する者
4 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
5 精神保健福祉士の資格を有する者

 

正解は3
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第43条 参照。

1…〇 適切です。

2…〇 適切です。

3…× 不適切です。
子育て支援員は、児童指導員の資格要件に含まれていません。

4…〇 適切です。

5…〇 適切です。
問10

次の文は、「養育支援訪問事業実施要綱」(平成 29 年4月3日 厚生労働省)の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

3 事業の内容

対象家庭を訪問し、以下の内容を実施する。

 

  1. (1)妊娠期からの( A )な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援。
  2. (2)出産後間もない時期(概ね1年程度)の養育者に対する( B )の解消や養育技術の提供等のための相談・支援。
  3. (3)不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や児童の( C )等のための相談・支援。
  4. (4)児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して( D )が適切に行われるための相談・支援。

 

(組み合わせ)
A B C D
1 総合的  育児不安 精神的安定 家庭復帰
2 総合的  経済的不安 発達保障 家族再統合
3 継続的 経済的不安 精神的安定 家族再統合
4 継続的 育児不安 発達保障 家庭復帰
5 継続的 経済的不安 精神的安定 家庭復帰

 

正解は4
「養育支援訪問事業実施要綱」「3 事業の内容」 参照。

(1) 妊娠期からの(A 継続的 )な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援。

(2) 出産後間もない時期(概ね1年程度)の養育者に対する(B 育児不安 )の解消や養育技術の提供等のための相談・支援。

(3) 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や児童の(C 発達保障 )等のための相談・支援。

(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して(D 家庭復帰 )が適切に行われるための相談・支援。

問11

次の文は、「児童館ガイドライン」(平成 30 年 10 月1日 厚生労働省)第1章「総則」の一部である。( A )~( D )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童館は、児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号)に掲げられた精神及び児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。)の理念にのっとり、子どもの心身の健やかな成長、発達及びその( A )が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設である。ゆえに児童館はその運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や( B )をはじめとする地域の人々とともに、年齢や( C )の程度に応じて、子どもの( D )を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努めなければならない。

 

(組み合わせ)
A B C D
1 権利擁護 保護者 発育 意見
2 自立 近隣住民 発達 表現の自由
3 自立 保護者 発達 意見
4 権利擁護 保護者 発育 表現の自由
5 自立 近隣住民 発達 意見

 

正解は3
「児童館ガイドライン」第1章「総則」 参照。

児童館は、児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号)に掲げられた精神及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の理念にのっとり、子どもの心身の健やかな成長、発達及びその(A 自立 )が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設である。ゆえに児童館はその運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や(B 保護者 )をはじめとする地域の人々とともに、年齢や(C 発達 )の程度に応じて、子どもの(D 意見 )を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努めなければならない。
問12

次の文のうち、「病児保育事業実施要綱」(平成 30 年7月 30 日 厚生労働省)に関する記述として適切な組み合わせを一つ選びなさい。

  1. A 病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問する。
  2. B 病児保育の事業類型をみると、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型(訪問型)、送迎対応がある。
  3. C 病児保育の実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。)とされており、委託等を行うことはできない。
  4. D 本事業の対象となる病児は、市町村が必要と認めた未就学の乳児・幼児に限る。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 A D
4 B C
5 C D

 

正解は1
「病児保育事業実施要綱」 参照。

A…〇 適切です。

B…〇 適切です。

C…× 不適切です。
市町村が認めた者への委託等を行うことができます。

D…× 不適切です。
本事業の対象となる病児は、小学校に就学する児童も含まれます。
問13

次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」第1条の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童虐待が児童の( A )を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び( B )その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の( C )及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

 

(組み合わせ)
A B C
1 人権 早期発見 保護
2 人権 保護 治療
3 発達 早期発見 治療
4 発達 治療 保護
5 発達 保護 治療

 

正解は1
「児童虐待の防止等に関する法律」第1条 参照。

児童虐待が児童の(A 人権 )を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び(B 早期発見 )その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の(C 保護 )及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
問14

次の文のうち、福祉型児童発達支援センターに関する記述として適切な記述を一つ選びなさい。

 

1 居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等へ の短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及 び食事の介護その他の必要な支援を行う。
2 障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行う施設とする。
3 児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにする ことを目的とする施設とする。
4 保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設とする。
5 障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な 知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を提供することを目的とする施設とする。

 

正解は5
1…× 不適切です。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の「短期入所」に関する記述です。

2…× 不適切です。
福祉型障害児入所施設に関する記述です。

3 × 不適切です。
児童厚生施設に関する記述です。

4 × 不適切です。
保育所に関する記述です。

5 〇 適切です。
問15

次の文のうち、「少年法」の一部として誤ったものを一つ選びなさい。

 

1 この法律で「少年」とは、20 歳に満たない者をいい、「成人」とは、満 20 歳以上の者をいう。
2 審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。
3 審判は、これを公開しない。
4 家庭裁判所は、(中略)14 歳に満たない者については、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。
5 「弁護人」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。

 

正解は5
1…〇 適切です。

2…〇 適切です。

3…〇 適切です。

4…〇 記述の通りです。

5…× 不適切です。
「保護者」に関する記述です。「少年法」に「弁護人」の定義はありません。
問16

次の表は、「『日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 30 年度)』の結果について」(令和元年9月 27 日公表 令和2年1月 10 日一部訂正 文部科学省)において報告された、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語別在籍状況である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。


 

(組み合わせ)
A B C
1 ポルトガル語 スペイン語 ベトナム語
2 ポルトガル語 ベトナム語 スペイン語
3 スペイン語 ポルトガル語 ベトナム語
4 スペイン語 ベトナム語 ポルトガル語
5 ベトナム語 ポルトガル語 スペイン語
正解は1
『日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)参照

A ポルトガル語

B スペイン語

C ベトナム語
問17

次の文のうち、利用者支援事業に関する記述として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  1. A 利用者支援事業は「児童福祉法」に規定する地域子ども・子育て支援事業の1類型であり、子どもまたはその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業である。
  2. B 「利用者支援事業実施要綱」(令和2年3月 27 日 内閣府・文部科学省・厚生労働省)によると、利用者支援事業の特定型とは、子ども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施することを目的としている。
  3. C 「利用者支援事業実施要綱」(令和2年3月 27 日 内閣府・文部科学省・厚生労働省)によると、利用者支援事業に従事する者は、子どもの最善の利益を実現させる観点から、子ども及びその保護者等、または妊娠している方への対応に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならないとされている。

 

(組み合わせ)
A B C
1
2 ×
3 ×
4 × ×
5 × ×

 

正解は5
A…× 不適切です。
地域子ども・子育て支援事業は、「子ども・子育て支援法」に基づく事業です。

B…× 不適切です。
「特定型」ではなく「基本型」に関する記述です。

C…〇 適切です。
問18

次の文のうち、Y保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【事例】

X保育所で5歳児クラスを担当しているY保育士は、送迎時にクラスのZ君の母親の表情が暗く、Z君へのきつい対応が気になっていた。母親に何度か声をかけたが「大丈夫です」と答えるばかりだったので、しばらく様子を見守っていた。ある日、改めてZ君の母親に声をかけると、母親は突然泣き出した。Y保育士が別室に案内し、落ち着いた後、主任保育士とともに話を聞いたところ、深刻な表情で「半年ほど前から夫からのひどい暴言が続き、たまに暴力も受けている。子どもに対する暴言・暴力はないが、離婚を考えている。でも、怖くて夫に言い出せない。」と話した。

 

 

  1. A 公平な判断のためにZ君の父親の話も聞く必要があるので、後日父親を連れて保育所に来るように説得する。
  2. B 今後もいつでも相談に乗る旨を伝え、担当と主任保育士だけでなく保育所全体で支援できるよう、職員間で情報を共有し、職員全員でZ君と母親の支援を図る。
  3. C Z君には両親が必要なので離婚をするのではなく、夫婦で十分に話し合うことを提案する。
  4. D Z君の母親の不安や夫に対する恐怖などの気持ちを受け止める。

 

(組み合わせ)
A B C D
1 ×
2 × ×
3 × ×
4 × ×
5 × × ×

 

正解は3
A…× 不適切です。
DVの問題がある父親を連れて保育所に来るよう説得するのは不適切です。

B…〇 適切です。

C…× 不適切です。
保育所(保育士)に、利用者の離婚の是非を判断する権限はありません。

D…〇 適切です。
問19

次のうち、保育所がZ君の母親に紹介、あるいは仲介する社会資源として最も適切なものを一つ選びなさい。

【事例】

X保育所で5歳児クラスを担当しているY保育士は、送迎時にクラスのZ君の母親の表情が暗く、Z君へのきつい対応が気になっていた。母親に何度か声をかけたが「大丈夫です」と答えるばかりだったので、しばらく様子を見守っていた。ある日、改めてZ君の母親に声をかけると、母親は突然泣き出した。Y保育士が別室に案内し、落ち着いた後、主任保育士とともに話を聞いたところ、深刻な表情で「半年ほど前から夫からのひどい暴言が続き、たまに暴力も受けている。子どもに対する暴言・暴力はないが、離婚を考えている。でも、怖くて夫に言い出せない。」と話した。

 

1 児童センター
2 地域活動支援センター
3 地域包括支援センター
4 婦人相談所
5 母子・父子福祉センター

 

正解は4
1…× 不適切です。
「児童センター」は、児童福祉法第四十条に基づいた児童厚生施設である児童館の一形態です。

2…× 不適切です。
「地域活動支援センター」は、障害者等を通わせ、創作的活動または生産活動の機会を提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する障害者支援法に規定される施設です。

3…× 不適切です。
「地域包括支援センター」は、介護保険法第百十五条によると、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、地域支援事業のうちの包括的支援事業を行う施設です。

4…〇 最も適切です。
「婦人相談所」は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(「DV防止法」)に基づく「配偶者暴力相談支援センター」の機能を担う機関です。

5…× 不適切です。
「母子・父子福祉センター」とは、母子家庭等に対して、無料または定額な料金で各種の相談に応じるとともに、生活指導及び生業の指導を行ったりする施設です。
問20

次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】

Hさんはひとり親で、1歳9か月のL君を養育しながら、J保育所を利用している。L君の担当のK保育士は、L君がいつも朝ご飯を食べていないこと、洗濯をしていない同じ服をよく着ていること、あまり風呂に入っていないことを気にしており、Hさんに家での様子や関わり方を聞こうとしてもいつも疲れた様子で、「ちゃんと育児はしている」と言われるばかりである。また、Hさんは持病があり、仕事を続けて休むことがある。K保育士は、保育所長に対応を相談したところ、保育所長からは「Hさんは、子育てと仕事の両立が大変なのかもしれない。少しでも負担を軽減できる方法を提案してみてはどうか。」とアドバイスされた。

【設問】

K保育士がHさんに利用を勧める事業として、最も不適切なものを一つ選びなさい。

 

 

1 乳児家庭全戸訪問事業
2 ひとり親家庭等生活向上事業
3 子育て短期支援事業
4 子育て援助活動支援事業
5 延長保育事業

 

正解は1
1…× 不適切です。
「乳児家庭全戸訪問事業」は生後4か月までの子どもがいる家庭が対象であり利用を勧める事業として不適切です。

2…〇 適切です。

3…〇 適切です。

4…〇 適切です。

5…〇 適切です。
横浜ランドマークタワーで造形と言語の集中・直前講座を開催

押さえておきたい重要ゴロ300選

パスワード※半角英数