保育士試験
過去問題
令和3年度(後期)
社会福祉 令和3年度(後期)
問1
次の文は、国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)によるソーシャルワーク(専門職)のグローバル定義(2014 年)の日本語定義の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
ソーシャルワークは、社会変革と( A )、社会的結束、および人々の( B )と解放を促進 する、実践に基づいた専門職であり学問である。( C )、人権、集団的責任、および多様性尊重の 諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。
【語群】
- ア 民族固有の知
- イ ストレングス
- ウ 社会開発
- エ エンパワメント
- オ 自由
- カ 社会正義
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | ア | エ | オ |
2 | イ | ウ | エ |
3 | イ | ウ | オ |
4 | ウ | エ | カ |
5 | ウ | オ | カ |
正解は4
問2
次の文のうち、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年 厚生労働省)に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 分野を超えた地域生活支援の方法として、地域包括ケアシステムの構築が目指されている。
- B 消費型、保護型の社会保障制度の必要性がいわれている。
- C 住民による地域づくりが強調されており、住民と行政との協働については考えられていない。
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | × | 〇 |
3 | 〇 | × | × |
4 | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | 〇 |
正解は3
参照:「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年 厚生労働省)
A‥〇 記述通りです。
B‥✕ 社会保障の基盤強化により経済を強めるという新たな経済社会システムを目指しています。
C‥✕ 誰もが参加できる全員参加型社会を目指し、住民と行政の協働も求められており、「住民と行政との協働については考えられていない」は誤りです。
よって解答は「3」となります。
「ニッポン一億総活躍プラン」は、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会を実現するために制定されました。
A‥〇 記述通りです。
B‥✕ 社会保障の基盤強化により経済を強めるという新たな経済社会システムを目指しています。
C‥✕ 誰もが参加できる全員参加型社会を目指し、住民と行政の協働も求められており、「住民と行政との協働については考えられていない」は誤りです。
よって解答は「3」となります。
「ニッポン一億総活躍プラン」は、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会を実現するために制定されました。
問3
次の文のうち、自立に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活安定と自立促進への寄与と児 童の福祉増進のために、18 歳未満の児童等を養育する家庭に児童扶養手当が支給される。
- B 児童養護施設は保護者のいない児童(乳児を除く、ただし、安定した生活環境の確保その他の理 由により特に必要のある場合には、乳児を含む。)、虐待されている児童その他環境上養育を要する 児童を入所させて、これを保護するとされており、自立のための援助、自立支援を目的とする施設 とは規定されていない。
- C 生活保護法では、すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限 度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | × | 〇 |
3 | × | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | × |
5 | × | × | 〇 |
正解は選択肢Aに明確さを欠いた表現があるため、受験者全員正解
選択肢Aに明確さを欠いた表現があるため、受験者全員が正解とされました。
問4
次の文は、イギリスの福祉政策等である。年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 社会保険および関連サービス』(通称『ベヴァリッジ報告:Beveridge Report』)の提出
- B 慈善組織(化)協会(COS)の設立
- C 「救貧法」(Poor Law)の制定
(組み合わせ)
1 | A → | C → | B |
2 | B → | A → | C |
3 | B → | C → | A |
4 | C → | A → | B |
5 | C → | B → | A |
正解は5
A‥『社会保険および関連サービス』(通称『ベヴァリッジ報告:Beveridge Report』)の提出は1942年です。
B‥慈善組織(化)協会(COS)の設立は1869年です。
C‥「救貧法」(Poor Law)の制定は1601年です。
これを年代の古い順に並べると「C→B→A」となります。
よって解答は「5」となります。
B‥慈善組織(化)協会(COS)の設立は1869年です。
C‥「救貧法」(Poor Law)の制定は1601年です。
これを年代の古い順に並べると「C→B→A」となります。
よって解答は「5」となります。
問5
次の文は、「児童福祉法」第 18 条の4の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
この法律で保育士とは(中略)登録を受け、保育士の名称を用いて、( A )、児童の保育及び ( B )に対する( C )に関する指導を行うことを業とする者をいう。
【語群】
- ア 子育て
- イ 社会的養護
- ウ 専門職
- エ 児童の保護者
- オ 保育
- カ 専門的知識及び技術をもつて
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | ア | ウ | エ |
2 | ア | ウ | オ |
3 | ウ | イ | オ |
4 | カ | イ | オ |
5 | カ | エ | オ |
正解は5
参照:「児童福祉法」第 18 条の4
A‥カ「専門的知識及び技術をもつて」が入ります。
B‥エ「児童の保護者」が入ります。
C‥オ「保育」が入ります。
よって解答は「5」となります。
A‥カ「専門的知識及び技術をもつて」が入ります。
B‥エ「児童の保護者」が入ります。
C‥オ「保育」が入ります。
よって解答は「5」となります。
問6
次のうち、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に定められている事業として、正しいものを○、誤っているものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 母子家庭日常生活支援事業
B 父子家庭日常生活支援事業
C 母子家庭就業支援事業等
D 父子福祉資金の貸付け
E 母子福祉資金の貸付け
(組み合わせ)
A | B | C | D | E | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
3 | 〇 | × | × | × | 〇 |
4 | × | 〇 | 〇 | × | × |
5 | × | × | × | 〇 | 〇 |
正解は1
参照:「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第三章「母子家庭に対する福祉の措置」第13条、第17条、第30条、第四章「父子家庭に対する福祉の措置」第31条の6・7
A‥〇 正しいです。
B‥〇 正しいです。
C‥〇 正しいです。
D‥〇 正しいです。
E‥〇 正しいです。
よって解答は「1」となります。
A‥〇 正しいです。
B‥〇 正しいです。
C‥〇 正しいです。
D‥〇 正しいです。
E‥〇 正しいです。
よって解答は「1」となります。
問7
次の文のうち、「平成 30(2018)年度社会保障費用統計(概要)」(国立社会保障・人口問題研究所)に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 社会保障給付費の総額は 10 年前と比較して増加している。
- B 社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」の3つの部門に分けた場合、全体に占める割合 が一番多いのは「医療」である。
- C 社会保障財源を「社会保険料」「公費負担」「他の収入」の3つの項目に分けた場合、「社会保険 料」が全体の8割以上を占める。
- D 社会保障給付費のうち、給付された年金の総額は 10 年前と比較して減少している。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | × |
2 | 〇 | × | × | × |
3 | × | 〇 | 〇 | × |
4 | × | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は2
参照:「平成 30(2018)年度社会保障費用統計(概要)」(国立社会保障・人口問題研究所)
A‥〇 記述通りです。
B‥✕ 社会保障給付費は「年金」が45.5%「医療」32.7%「福祉その他」21.8%となっており、全体に占める割合が一番多いのは「年金」です。
C‥✕ 社会保障財源は「社会保険料」は54.7%「公費負担」38.0%「他の収入」14.6%となっており、「社会保険料」は約半分を占め、8割を超えてはいません。
D‥✕ 2008(平成20)年度に給付された年金総額は約49兆5千億円、2018(平成30)年度は約55兆3千億円と増加しているため、10年前より減少しているは誤りです。
よって解答は「2」となります。
A‥〇 記述通りです。
B‥✕ 社会保障給付費は「年金」が45.5%「医療」32.7%「福祉その他」21.8%となっており、全体に占める割合が一番多いのは「年金」です。
C‥✕ 社会保障財源は「社会保険料」は54.7%「公費負担」38.0%「他の収入」14.6%となっており、「社会保険料」は約半分を占め、8割を超えてはいません。
D‥✕ 2008(平成20)年度に給付された年金総額は約49兆5千億円、2018(平成30)年度は約55兆3千億円と増加しているため、10年前より減少しているは誤りです。
よって解答は「2」となります。
問8
次の文のうち、生活保護制度に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 小学校の学校給食費は、扶助の対象外である。
- B 要介護者に対する介護は、扶助の対象外である。
- C 救護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的としている。
- D 宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯を対象としている。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | × |
2 | 〇 | × | × | 〇 |
3 | × | 〇 | × | × |
4 | × | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は5
参照:「生活保護法」
A‥✕ 小学校の学校給食費は、「教育扶助」の対象となります。「教育扶助」は、義務教育に伴って必要な教科書、学用品、通学品、学校給食などについて原則金銭給付(それが不可能な場合は現物給付)の方法で行われます。
B‥✕ 要介護者に対する介護は、生活保護制度の「介護扶助」の対象となります。「介護扶助」は、要介護者・要支援者が対象となり、原則現物給付となります。
C‥✕ 救護施設は、身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことができない要保護者を収容し、「生活扶助」を行うことを目的につくられた施設であり、医療の給付を行うことを目的とした施設ではありません。
D‥〇 記述通りです。住居のない要保護者の世帯に対し、「住居扶助」を行うことを目的とする施設です。
よって解答は「5」となります。
生活保護の扶助の種類は、
①生活扶助 ②住宅扶助 ③教育扶助 ④医療扶助 ⑤介護扶助 ⑥出産扶助 ⑦生業扶助 ⑧葬祭扶助 があります。
A‥✕ 小学校の学校給食費は、「教育扶助」の対象となります。「教育扶助」は、義務教育に伴って必要な教科書、学用品、通学品、学校給食などについて原則金銭給付(それが不可能な場合は現物給付)の方法で行われます。
B‥✕ 要介護者に対する介護は、生活保護制度の「介護扶助」の対象となります。「介護扶助」は、要介護者・要支援者が対象となり、原則現物給付となります。
C‥✕ 救護施設は、身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことができない要保護者を収容し、「生活扶助」を行うことを目的につくられた施設であり、医療の給付を行うことを目的とした施設ではありません。
D‥〇 記述通りです。住居のない要保護者の世帯に対し、「住居扶助」を行うことを目的とする施設です。
よって解答は「5」となります。
生活保護の扶助の種類は、
①生活扶助 ②住宅扶助 ③教育扶助 ④医療扶助 ⑤介護扶助 ⑥出産扶助 ⑦生業扶助 ⑧葬祭扶助 があります。
問9
次の文のうち、児童委員に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 児童福祉司または福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力する。
- B 児童および妊産婦について、生活および取り巻く環境の状況を適切に把握する。
- C 児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努める。
- D 児童および妊産婦に対して、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援 助および指導を行う。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
3 | 〇 | × | × | × |
4 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は1
参照:「児童福祉法」
第1章「総則」第6節「児童委員」第17条
A‥〇 適切です。
B‥〇 適切です。
C‥〇 適切です。
D‥〇 適切です。
よって解答は「1」となります。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める者であり、児童委員を兼ねています。
民生委員には給与を支給しないものとし、任期は3年としています。
第1章「総則」第6節「児童委員」第17条
A‥〇 適切です。
B‥〇 適切です。
C‥〇 適切です。
D‥〇 適切です。
よって解答は「1」となります。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める者であり、児童委員を兼ねています。
民生委員には給与を支給しないものとし、任期は3年としています。
問10
次の文のうち、社会保険制度に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 通勤により負傷した場合は、労働者災害補償保険における保険給付の対象とならない。
- B 業務上の事由により死亡した場合は、労働者災害補償保険における保険給付の対象となる。
- C 育児休業給付金は、国民健康保険における保険給付である。
- D 介護休業給付金は、雇用保険における保険給付である。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | × |
2 | 〇 | × | 〇 | × |
3 | × | 〇 | × | 〇 |
4 | × | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は3
A‥✕ 通勤により負傷した場合も労働者災害補償保険の保険給付の対象となる為、誤りです。
B‥〇 記述通りです。
C‥✕ 育児休業給付金は、雇用保険における保険給付であり、国民健康保険における保険給付ではない為、誤りです。
D‥〇 記述通りです。
よって解答は「3」となります。
社会保険は、病気やけが、老後の資金不足、失業などの国民生活における万が一のリスクに備える公的保険制度のことです。
①医療保険 ②年金保険 ③介護保険 ④雇用保険 ⑤労災保険 があります。
B‥〇 記述通りです。
C‥✕ 育児休業給付金は、雇用保険における保険給付であり、国民健康保険における保険給付ではない為、誤りです。
D‥〇 記述通りです。
よって解答は「3」となります。
社会保険は、病気やけが、老後の資金不足、失業などの国民生活における万が一のリスクに備える公的保険制度のことです。
①医療保険 ②年金保険 ③介護保険 ④雇用保険 ⑤労災保険 があります。
問11
次の図は、ソーシャルワークの展開過程を示したものである。( A )~( D )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
【語群】
- ア モニタリング
- イ プランニング
- ウ アセスメント
- エ インターベンション
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | ア | イ | ウ | エ |
2 | イ | ア | ウ | エ |
3 | ウ | イ | エ | ア |
4 | エ | ア | イ | ウ |
5 | エ | ウ | イ | ア |
正解は3
A‥ウ「アセスメント」
B‥イ「プランニング」
C‥エ「インターベンション」
D‥ア「モニタリング」
よって解答は「3」となります。
ソーシャルワークの展開過程は、それぞれの過程の頭文字をとって「イアプイモエタ」で覚えると良いでしょう。
B‥イ「プランニング」
C‥エ「インターベンション」
D‥ア「モニタリング」
よって解答は「3」となります。
ソーシャルワークの展開過程は、それぞれの過程の頭文字をとって「イアプイモエタ」で覚えると良いでしょう。
問12
次の文は、リッチモンド(Richmond, M. E.)のソーシャルワークの定義である。( A )~( C )にあてはまる語句を【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
著作権の関係により公表できません。
【語群】
- ア パーソナリティ
- イ 自然環境
- ウ 対処能力
- エ 意識的
- オ 社会的環境
- カ 一体的
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | イ | エ | ウ |
2 | イ | カ | ア |
3 | オ | エ | ア |
4 | オ | エ | ウ |
5 | オ | カ | ア |
正解は3
A‥オ「社会的環境」が入ります。
B‥エ「意識的」が入ります。
C‥ア「パーソナリティ」が入ります。
よって解答は「3」となります。
リッチモンドは、ソーシャルワークの1つである個別援助技術の「ケースワーク」を最初に用いた人物で、「ケースワークの母」とも呼ばれます。
B‥エ「意識的」が入ります。
C‥ア「パーソナリティ」が入ります。
よって解答は「3」となります。
リッチモンドは、ソーシャルワークの1つである個別援助技術の「ケースワーク」を最初に用いた人物で、「ケースワークの母」とも呼ばれます。
問13
次の文のうち、相談援助の方法・技術に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A スーパービジョンとは、指導者であるスーパーバイジーから、指導を受けるスーパーバイザーに
行う専門職を養成する過程である。 - B コンサルテーションとは、異なる専門性をもつ複数の専門職者が、特定の問題について検討し、
よりよい援助のあり方について話し合う過程をいう。 - C コミュニティワークは、地域社会に共通する福祉ニーズや課題の解決を図るために、地域の診
断、社会サービス・資源の開発、地域組織のコーディネートなど、住民組織や専門機関などの活動
を支援する援助技術である。
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | × | 〇 |
3 | 〇 | × | × |
4 | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | 〇 |
正解は4
A‥✕ 指導者側が「スーパーバイザー」、指導を受ける側が「スーパーバイジー」であり、スーパービジョンは、スーパーバイザーがスーパーバイジーに行う専門職を養成する過程のことです。
B‥〇 記述通りです。コンサルテーションは、異なる専門性をもつ複数の者が援助対象の問題状況について検討し、援助の在り方について話し合うことです。自らの専門性に基づいて他の専門家を援助する者を「コンサルタント」、援助を受けるものを「コンサルティ」といいます。
C‥〇 記述通りです。援助方法は他にもケースワーク、グループワークなどがあります。
よって解答は「4」となります。
B‥〇 記述通りです。コンサルテーションは、異なる専門性をもつ複数の者が援助対象の問題状況について検討し、援助の在り方について話し合うことです。自らの専門性に基づいて他の専門家を援助する者を「コンサルタント」、援助を受けるものを「コンサルティ」といいます。
C‥〇 記述通りです。援助方法は他にもケースワーク、グループワークなどがあります。
よって解答は「4」となります。
問14
次の文のうち、アセスメントに関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A アセスメントにおいて必要な情報として、利用者の社会的状況があげられる。
- B アセスメントにおいて必要な情報として、利用者の心理・情緒的状況があげられる。
- C アセスメントでは、ケース全体を可視化するために、ジェノグラムやエコマップなどのマッピン
グ技法が用いられることがある。
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | 〇 | × |
3 | 〇 | × | 〇 |
4 | × | 〇 | 〇 |
5 | × | × | × |
正解は1
A‥〇 適切です。
B‥〇 適切です。
C‥〇 適切です。
よって解答は「1」となります。
「アセスメント」とは、対象を客観的に調査、評価することです。
「ジェノグラム」とは、利用者を中心とした家族関係を理解するために作成される図のことです。
「エコマップ」とは利用者を中心としてその周辺にある社会資源(家族、友人、近隣住民、医師など)との相関関係を、ネットワークとして表現した地図のことです。
B‥〇 適切です。
C‥〇 適切です。
よって解答は「1」となります。
「アセスメント」とは、対象を客観的に調査、評価することです。
「ジェノグラム」とは、利用者を中心とした家族関係を理解するために作成される図のことです。
「エコマップ」とは利用者を中心としてその周辺にある社会資源(家族、友人、近隣住民、医師など)との相関関係を、ネットワークとして表現した地図のことです。
問15
次の文のうち、バイステックの7原則に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 個別化とは、一人一人の利用者を個人としてとらえることをいう。
- B 統制された情緒的関与とは、利用者が表出した感情に対して、支援者自身が自らの感情を自覚し理解することをいう。
- C 非審判的態度とは、利用者を一方的に非難しないことをいう。
- D 自己決定とは、利用者の自己決定を促し尊重することをいう。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
2 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
3 | 〇 | × | 〇 | × |
4 | × | 〇 | × | 〇 |
5 | × | × | 〇 | 〇 |
正解は1
A‥〇 適切です。
B‥〇 適切です。
C‥〇 適切です。
D‥〇 適切です。
よって解答は「1」となります。
バイスティックの7原則とは、①個別化 ②意図された感情表現 ③統制された情緒関与 ④受容 ⑤非審判的な態度 ⑥利用者さんの自己決定 ⑦秘密保持 です。
B‥〇 適切です。
C‥〇 適切です。
D‥〇 適切です。
よって解答は「1」となります。
バイスティックの7原則とは、①個別化 ②意図された感情表現 ③統制された情緒関与 ④受容 ⑤非審判的な態度 ⑥利用者さんの自己決定 ⑦秘密保持 です。
問16
次の文のうち、福祉サービス等の情報提供に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 「社会福祉法」においては、福祉サービスの情報の提供に関することが定められている。
- B 「民生委員法」においては、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うことが定められている。
- C 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」においては、視聴覚障害者に対する情報提供の施設として、視聴覚障害者情報提供施設が定められている。
- D 「介護保険法」においては、介護サービス情報の報告及び公表に関することが定められている。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
3 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | × | 〇 |
5 | × | × | 〇 | × |
正解は2
A‥〇 記述通りです。
B‥〇 記述通りです。
C‥✕ 視聴覚障害者情報提供施設は「身体障害者福祉法」第34条において定められており、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」では定められていない為、誤りです。
D‥〇 記述通りです。
よって解答は「2」となります。
視聴覚障害者情報提供施設とは、無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物、聴覚障害者用の録画物などの各種情報を記録した物や、視聴覚障害者が利用するものを製作し、これらを視聴覚障害者の利用に提供したり、点訳や手話通訳等を行う者の養成や派遣など厚生省令で定める便宜を供与する施設です。
B‥〇 記述通りです。
C‥✕ 視聴覚障害者情報提供施設は「身体障害者福祉法」第34条において定められており、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」では定められていない為、誤りです。
D‥〇 記述通りです。
よって解答は「2」となります。
視聴覚障害者情報提供施設とは、無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物、聴覚障害者用の録画物などの各種情報を記録した物や、視聴覚障害者が利用するものを製作し、これらを視聴覚障害者の利用に提供したり、点訳や手話通訳等を行う者の養成や派遣など厚生省令で定める便宜を供与する施設です。
問17
次の文のうち、福祉サービスにおける苦情解決の仕組みに関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 「児童福祉法」で定められている児童福祉施設では、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和 23 年厚生省令第 63 号)の中で、苦情を受け付けるための必要な措置を講じなければならないと定められている。
- B 「介護保険法」で定められている養護老人ホームでは、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」(昭和 41 年厚生省令第 19 号)の中で、苦情を受け付けるための必要な措置を講じなければならないと定められている。
- C 「社会福祉法」では、市町村の区域内において、運営適正化委員会を市町村社会福祉協議会に置くことが定められている。
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | × | 〇 |
3 | 〇 | × | × |
4 | × | 〇 | × |
5 | × | × | 〇 |
正解は3
A‥〇 記述通りです。
B‥✕ 養護老人ホームは、「老人福祉法」第20条4項に規定されている老人福祉施設である為、誤りです。
C‥✕ 運営適正委員会は、「社会福祉法」で都道府県社会福祉協議会に置くことが定められている為、誤りです。
よって解答は「3」となります。
B‥✕ 養護老人ホームは、「老人福祉法」第20条4項に規定されている老人福祉施設である為、誤りです。
C‥✕ 運営適正委員会は、「社会福祉法」で都道府県社会福祉協議会に置くことが定められている為、誤りです。
よって解答は「3」となります。
問18
次の文のうち、少子高齢社会に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 日本における 2016(平成 28)年の出生数は 100 万人を割った。
- B 第二次世界大戦後、増加が続いていた日本の総人口は、2005(平成 17)年に戦後初めて前年を下回り、2011(平成 23)年以後は減少を続けている。
- C 「2019 年 国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)によると、日本の世帯の動向について、世帯構造別にみた 65 歳以上の者のいる世帯で、2019(令和元)年時点では、夫婦のみの世帯より単独世帯の方が多い。
- D 「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況」(厚生労働省)によると、日本では、昭和 50 年代後半から 75 歳以上の高齢者の死亡数が増加しており、2012(平成 24)年からは全死亡数の7割を超えている。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
2 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
3 | 〇 | × | 〇 | × |
4 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
5 | × | 〇 | × | 〇 |
正解は1
参照:「2019年国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)結果の概要 Ⅰ世帯数と世帯人員の状況 2「65 歳以上の者のいる世帯の状況」、「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況」(厚生労働省)結果の概要 3「死亡」(1)死亡数・死亡率
A‥〇 記述通りです。
B‥〇 記述通りです。
C‥✕ 世帯構造別にみた65歳以上の者のいる世帯では、夫婦のみの世帯「32.3%」、単独世帯「28.8%」であり、夫婦のみの世帯ほうが多くなっているため、夫婦のみの世帯より単独世帯の方が多いは誤りです。
D‥〇 記述通りです。
よって解答は「1」となります。
A‥〇 記述通りです。
B‥〇 記述通りです。
C‥✕ 世帯構造別にみた65歳以上の者のいる世帯では、夫婦のみの世帯「32.3%」、単独世帯「28.8%」であり、夫婦のみの世帯ほうが多くなっているため、夫婦のみの世帯より単独世帯の方が多いは誤りです。
D‥〇 記述通りです。
よって解答は「1」となります。
問19
次の障害者施策に関する法律を、制定された順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」
B 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
C 「身体障害者補助犬法」
D 「発達障害者支援法」
(組み合わせ)
1 | A → | C → | D → | B |
2 | B → | A → | D → | C |
3 | C → | B → | A → | D |
4 | C → | D → | A → | B |
5 | D → | B → | C → | A |
正解は4
A‥「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」は2011(平成23)年に制定されました。
B‥「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は2013(平成25)年に制定されました。
C‥「身体障害者補助犬法」は2002(平成14)年に制定されました。
D‥「発達障害者支援法」は2004(平成16)年に制定されました。
これを制定された順に並べると「C→D→A→B」となります。
よって解答は「4」となります。
B‥「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は2013(平成25)年に制定されました。
C‥「身体障害者補助犬法」は2002(平成14)年に制定されました。
D‥「発達障害者支援法」は2004(平成16)年に制定されました。
これを制定された順に並べると「C→D→A→B」となります。
よって解答は「4」となります。
問20
次の文のうち、地域福祉の推進に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 社会福祉協議会は、「社会福祉法」に基づく地域福祉を図ることを目的とする団体である。
- B 2000(平成 12)年6月に改正された「社会福祉法」において地域福祉の推進が明確に位置づけられ、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に関する規定が設けられた。
- C 認知症高齢者や要介護高齢者等の地域の身近な相談窓口の一つに、地域包括支援センターが設置されている。
- D 2011(平成 23)年6月に「障害者自立支援法(現・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)」が改正され、2012(平成 24)年4月から、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが進められることになった。
(組み合わせ)
A | B | C | D | |
1 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | 〇 | × | × |
3 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
5 | × | × | × | 〇 |
正解は1
A‥〇 記述通りです。
B‥〇 記述通りです。
C‥〇 記述通りです。
D‥✕ 地域包括ケアシステムは、2011(平成23)年の「介護保険法」改正によって実現に向けた取り組みが進められることとなったため、「障害者自立支援法(現・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)」ではありません。
よって解答は「1」となります。
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしや生活を人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活などの支援が切れ目なく一体的に提供される体制のことです。
B‥〇 記述通りです。
C‥〇 記述通りです。
D‥✕ 地域包括ケアシステムは、2011(平成23)年の「介護保険法」改正によって実現に向けた取り組みが進められることとなったため、「障害者自立支援法(現・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)」ではありません。
よって解答は「1」となります。
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしや生活を人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活などの支援が切れ目なく一体的に提供される体制のことです。
A‥ウ「社会開発」が入ります。
B‥エ「エンパワメント」が入ります。
C‥カ「社会主義」が入ります。
よって解答は「4」となります。
ソーシャルワークとは、人を社会で救うために、社会のサービスを使って援助することをいいます。