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1. Ａ　2000（平成 12）年の「社会福祉法」の改正で、行政が利用者の処遇を決定する「措置制度」が廃止された。
2. Ｂ　1970（昭和 45）年代に高度経済成長が終わると、いわゆる「福祉見直し」が進められ、老人医療費支給制度は廃止された。
3. Ｃ　1994（平成６）年、政府は児童虐待防止対策として「エンゼルプラン」を発表した。
4. Ｄ　1997（平成９）年の「児童福祉法」の改正では、児童家庭支援センターの創設、保育所入所手続きの変更、放課後児童健全育成事業の推進等が図られた。

（組み合わせ）

1. Ａ　ICF によれば、障害を病気やけがによる機能障害や、その結果としての能力障害、社会的不利としている。
2. Ｂ　2001 年の世界保健機関（WHO）総会で承認された ICF では、障害を「病気の諸帰結」として分類するのでなく、「健康の構成要素」としての分類になっている。
3. Ｃ　ICF では、設備や制度といった「環境因子」や性別、年齢などの「個人因子」は、私たちの生活機能に影響を及ぼすものではないと考えられている。
4. Ｄ　ICF では、障害を社会によって作られる問題であるととらえ、社会環境の変化によって解消、軽減できるとされ、障害を個人の問題としてとらえ専門職による治療・教育・支援は必要ないとされている。

（組み合わせ）

1. Ａ　「児童虐待の防止等に関する法律」
2. Ｂ　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
3. Ｃ　「児童福祉法」
4. Ｄ　「母子福祉法」（現、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」）

（組み合わせ）

1. Ａ　共同募金の事業は、社会福祉法人以外も実施できる。
2. Ｂ　社会福祉協議会は、地方公共団体が運営することが定められている。
3. Ｃ　第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体または社会福祉法人が経営することを原則とする。
4. Ｄ　株式会社は、第二種社会福祉事業を経営できない。

（組み合わせ）

1. Ａ　「児童福祉法」における「少年」とは、12 歳以上 18 歳未満の者である。
2. Ｂ　「児童福祉法」における「障害児」とは、20 歳未満の者である。
3. Ｃ　「母子及び父子並びに寡婦福祉法」における「寡婦」とは、65 歳未満の者である。
4. Ｄ　「介護保険法」における「第一号被保険者」とは、65 歳以上の者である。

（組み合わせ）

1. Ａ　市町村障害福祉計画は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定されている。
2. Ｂ　「次世代育成支援対策推進法」は、市町村、都道府県における行動計画の策定について定めている。
3. Ｃ　都道府県地域福祉支援計画は、市町村地域福祉計画を支援する事項を定めている。
4. Ｄ　都道府県障害児福祉計画は、「児童福祉法」に規定されている。

（組み合わせ）

1. Ａ　福祉事務所には、精神保健福祉士その他これに準ずる者を配置しなければならない。
2. Ｂ　児童相談所には、介護支援専門員その他これに準ずる者を配置しなければならない。
3. Ｃ　児童発達支援センターには、介護福祉士その他これに準ずる者を配置しなければならない。
4. Ｄ　地域包括支援センターには、社会福祉士その他これに準ずる者を配置しなければならない。

（組み合わせ）

1. Ａ　出産育児一時金の支給
2. Ｂ　出産手当金の支給
3. Ｃ　妊産婦の時間外労働の制限
4. Ｄ　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者の時間外労働の制限

（組み合わせ）

1. Ａ　健康保険制度の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
2. Ｂ　健康保険制度において、療養の給付を受けた際の負担金は、年齢区分による差はなく、一律３割である。
3. Ｃ　国民健康保険制度の保険者は、国及び健康保険組合である。
4. Ｄ　国民健康保険制度において、療養の給付を受けた際の負担金は、年齢区分による差はなく、一律３割である。

（組み合わせ）

• Ａ　プランニング
• Ｂ　インテーク
• Ｃ　モニタリング
• Ｄ　アセスメント

（組み合わせ）

1. Ａ　心理社会的アプローチ
   診断主義の流れをくむアプローチである。
2. Ｂ　機能的アプローチ
   利用者の潜在的可能性を前提に社会的機能を高めることで問題解決を図るアプローチである。
3. Ｃ　課題中心アプローチ
   「いま」「ここ」に焦点を当てたアプローチである。
4. Ｄ　エンパワメントアプローチ
   社会的に無力状態に置かれている利用者の潜在的能力に気づき対処することで問題解決することを目的としたアプローチである。

（組み合わせ）

【事例】

Ｆ児童家庭支援センターに子を連れて母親が来所した。その母親Ｈさん（30 歳）は、発達障害と診断されたＧちゃん（３歳）の養育と自分の仕事との両立に悩んでいた。父親は仕事のため同行することができなかった。この来所相談に応じたのは相談員Ｊだった。

【設問】

次の文のうち、相談員Ｊによる初回面接時の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ａ　相談員Ｊは、Ｇちゃんの養育と仕事の両立に悩んでいるという主訴に対して、Ｇちゃんの養育を優先させることの大切さを主張した。
2. Ｂ　相談員Ｊは、主訴がすぐに表明されたので、女性の社会進出の権利を前提に話した後、発達障害児が利用できる制度を紹介して、ぜひ仕事を続けるように主張した。
3. Ｃ　相談員Ｊは、主訴を聞いた後で、Ｇちゃんの発達の遅れを診断するために母子をプレイルームに案内して、Ｇちゃんの遊ぶ様子を観察しながら、Ｇちゃんの生育歴を丁寧に質問した。
4. Ｄ　相談員Ｊは、主訴を聞いた後で、母親Ｈさんの心情について表出を促し、その後、家族関係の状況を質問した。

（組み合わせ）

1. Ａ　虐待を受けた児童は、「社会福祉法」に苦情の解決に関する規定があり、苦情を申し立てることができる。
2. Ｂ　虐待を受けた児童は、都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができる。
3. Ｃ　虐待を受けた児童は、その旨を児童相談所、都道府県の行政機関または都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる。

（組み合わせ）

1. Ａ　市町村は、児童の福祉に関して、必要な情報提供を行わなければならない。
2. Ｂ　保育所は、地域住民に対して、その保育に関する情報提供に努めなければならない。
3. Ｃ　児童福祉施設は、児童の保護者及び地域社会に対して、その運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
4. Ｄ　国及び地方公共団体は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（組み合わせ）

（組み合わせ）

地域社会において他の人々と（　Ａ　）することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で（　Ｂ　）となるような社会における事物、制度、慣行、（　Ｃ　）その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

（組み合わせ）

1. Ａ　2016（平成 28）年度の共同募金の募金金額は、募金方法別でみると、街頭募金が最も多い。
2. Ｂ　日本赤十字社の国内の活動においては、災害救護活動、医療事業、血液事業、ボランティアの組織化などを行っている。
3. Ｃ　社会福祉協議会は、2000（平成 12）年に改正された「社会福祉法」において創設された。
4. Ｄ　民生委員及び児童委員は、地域社会の福祉を増進することを目的として市町村の区域に置かれている民間奉仕者である。

（組み合わせ）

＜地域福祉を推進するための拠点の名称＞＜法律名＞

Ａ　児童家庭支援センター――――――「児童福祉法」

Ｂ　母子健康包括支援センター――――「母子保健法」

Ｃ　市町村障害者虐待防止センター――「児童虐待の防止等に関する法律」

Ｄ　地域包括支援センター――――――「介護保険法」

（組み合わせ）