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1. Ａ　石井十次は、「岡山孤児院」を創設し、小舎制による養育や里子委託等の先駆的な実践方法を展開した。
2. Ｂ　留岡幸助は、私立の感化院である「家庭学校」を創設した。
3. Ｃ　糸賀一雄は、日本で最初の知的障害児施設である「滝乃川学園」を創設した。
4. Ｄ　野口幽香らは、託児・保育事業の先駆けである「二葉幼稚園」を創設した。

（組み合わせ）

1. Ａ　「児童福祉法」の制定
2. Ｂ　国際連合「国際児童年」
3. Ｃ　「児童憲章」の制定
4. Ｄ　日本の国際連合「児童の権利に関する条約」批准
5. Ｅ　国際連合「児童の権利に関する宣言」の採択

（組み合わせ）

1. Ａ　締約国は、いかなる場合においても、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。
2. Ｂ　締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するにあたり、父母もしくは場合により地方の慣習により定められている大家族もしくは共同体の構成員、法定保護者または児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。
3. Ｃ　児童に関するすべての措置をとるにあたっては、公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局または立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
4. Ｄ　一時的もしくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童または児童自身の最善の利益に鑑み、その家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。

（組み合わせ）

1. １　乳児（ Ａ ）に満たない者
2. ２　幼児（ Ａ ）から、小学校就学の始期に達するまでの者
3. ３　（ Ｂ ）小学校就学の始期から、（ Ｃ ）

（組み合わせ）

1. （　Ａ　）は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
2. １ 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（　Ｂ　）の把握に努めること。
3. ２ 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な（　Ｃ　）の提供を行うこと。
4. ３ 児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの（　Ｄ　）に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
5. ４ 前３号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

（組み合わせ）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、（ Ａ ）と（ Ｂ ）に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、（ Ｂ ）の妨げとなっている。

（組み合わせ）

1. Ａ　「平成30年版　少子化社会対策白書」によると、おおむね午後10時頃まで開所する夜間保育所に対して必要な補助が行われており、2017（平成29）年度の実施ヵ所数は約80ヵ所である。
2. Ｂ　企業主導型保育事業とは、「企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行う事業」をいう。
3. Ｃ　病児保育事業とは、保育を必要とする幼児以下を対象とし、疾病にかかっているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他施設において、保育を行う事業をいう。

（組み合わせ）

1. Ａ　里親の種類には、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親がある。
2. Ｂ　2017（平成29）年度から、都道府県（児童相談所）の業務として里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられた。
3. Ｃ　福祉行政報告例（厚生労働省）によると、2016（平成28）年度末現在、登録里親世帯数は、ここ５年間減少傾向にある。
4. Ｄ　保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童のうち、里親及びファミリーホームに委託（里親等委託）されている児童は、約半数（平成28年度末現在）であった。

（組み合わせ）

1. Ａ　児童発達支援とは、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することである。
2. Ｂ　放課後等デイサービスとは、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する事業で、障害児入所支援の一つである。
3. Ｃ　福祉型障害児入所施設とは、障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う施設である。
4. Ｄ　保育所等訪問支援では、幼稚園や認定こども園などの教育施設は対象外である。
   

（組み合わせ）

この法律は、（ Ａ ）がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、（ Ｂ ）の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、（ Ｃ ）の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

（組み合わせ）

1. （ Ａ ）は、平成13年から開始した、母子の健康水準を向上させるための様々な取り組みを、みんなで推進する国民運動計画である。
2. （ Ｂ ）は、平成６年に策定された少子化対策のための最初の国の具体的な計画で、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことを指す。
3. （ Ｃ ）は、５年間の計画期間における乳幼児の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画である。

（組み合わせ）

【事例】

Ｙ保育所のＸ保育士は、５歳児クラスを担当している。このクラスに４月より入所したＺ君は、母親と二人で生活している。彼は数日にわたり同じ服を着ていることが多く、時折異臭がすることもあり、Ｘ保育士は所長に相談しながら様子を見ていた。
６月のある日、Ｚ君がＸ保育士に「何日もお風呂に入っていないから体がかゆい」と訴えた。理由を尋ねると、Ｚ君は「お金がなくて電気もガスも使えないから、しばらくはあったかいご飯やお風呂は我慢して、とお母さんが言ってた」と答えた。朝食はどうしたかを尋ねると、「何も食べていない」と答えた。

【設問】

次の文のうち、Ｘ保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ａ　改めて所長にＺ君の状況を伝え、保育所内で情報を共有し、職員全員でＺ君と母親の支援を図る。
2. Ｂ　家庭の状況や経済状況は個人情報に関わるので、母親からの相談があるまで何もせず見守る。
3. Ｃ　不適切な養育が疑われる事例として、要保護児童対策地域協議会で検討し、市町村や関係機関と連携し、対応を図る。
4. Ｄ　Ｚ君の母親に現在置かれている状況を確認し、社会資源に関する情報提供や市町村への仲介を提案する。

（組み合わせ）

【事例】

Ｒ君（６歳、男児）は、Ｓ保育所に通っており、両親ともにフルタイムで就労している。ある日、Ｒ君の担当であるＴ保育士は、Ｒ君の母親から「うちには、身近に子育てを手伝ってくれる人がいない。（Ｒ君の）小学校入学後の預け先や病気になった時が不安である」と相談された。

【設問】

次のうち、Ｔ保育士がＲ君の母親に利用を勧める事業や施設として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ａ　児童自立生活援助事業
2. Ｂ　放課後児童クラブ
3. Ｃ　子育て援助活動支援事業

（組み合わせ）

【事例】

Ｍ保育所の５歳児クラスを担当するＮ保育士は、Ｌ君のことが気になっていた。Ｌ君は他児に対して威圧的な態度を取り、手が出るなどの行動があった。１週間前、Ｌ君の脇腹にあざらしきものがあった。Ｌ君に確認したところ、「お母さんにたたかれた」と答えた。今日、改めて着替えの際に確認したところあざの数が増えていた。また、母親の様子を改めて確認してみると、Ｎ保育士には表情が硬いように感じられ、またＬ君を会話もなく連れて帰った。
園長と話をし、Ｍ保育所内で話し合いを行った。その結果、現時点ではＬ君が虐待を受けているとは断定できず、また関係機関に連絡すると虐待として対応される可能性もあるが、Ｍ保育所と母親との良好な関係ができているＭ保育所で支えていく方針となった。しかし、Ｎ保育士はＬ君への身体的虐待等が起きている可能性を感じ、具体的な対応が必要ではないかと感じた。

【設問】

次の文のうち、Ｎ保育士の対応として不適切な記述を一つ選びなさい。