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Ａ：〇　「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と記載されています。また、「日本国憲法」第25条第１項には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことも明記されています。

Ｂ：×　「同法」第９条より、障害者週間を定めているのは「身体障害者福祉法」ではなく、「障害者基本法」です。従来の「障害者の日」に代わるものとして設定されました。

Ｃ：〇　社会福祉を目的とする事業を経営する者に対して、「福祉サービスの提供の原則」については社会福祉法第５条に定められています。

Ｄ：×　「同法」第５条により、子どもの貧困対策への協力に関する国民の責務について定めているのは、「生活保護法」ではなく、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」です。

Ａ：〇　記述の通りであり、児童の意見表明権は「児童の権利に関する条約」第12条に規定されており、第２条により締約国はいかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する義務があります。

Ｂ：×　保護責任者遺棄罪は、刑法第218条により、「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、３月以上５年以下の懲役に処する」としています。

Ｃ：〇　記述の通りであり、学校教育法第16条ほかにより、「保護者は子に９年の普通教育（義務教育）を受けさせる義務を負う。」としています。

Ｄ：〇　記述の通りであり、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第１条により、「この法律は、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。」としています。

Ａ：〇　自立支援事業には、「生活困窮者自立支援法」第２条第２項の通り、①就労の支援その他の自立に関する相談・情報の提供及び助言を行う事業、②認定生活困窮者就労訓練事業の利用斡旋を行う事業、③生活困窮者に対する支援の種類・内容等の事項を記載した計画の作成等を行う３つの事業があります。

Ｂ：〇　都道府県の任意事業には、「同法」第６条第１項の通り①生活困窮者就労準備支援事業、②生活困窮者一時生活支援事業、③生活困窮者家計相談支援事業、④生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業、⑤その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な５つの事業があります。

Ｃ：×　家庭生活支援員の派遣は、「生活困窮者自立支援法」ではなく、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第17条他においてひとり親家庭等日常生活支援事業によるものと規定されています。

Ｄ：〇　記述の内容は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第31条の５第１項の規定による母子家庭生活向上事業に含まれています。都道府県及び市町村は、母子・父子福祉団体としっかりと連携を図り、母子家庭生活向上事業を行い母子家庭の母及び児童の生活の向上を目指しています。

Ａ：×　「社会福祉法」第14条により、「都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。」とあり、町、村は義務づけられていません。

Ｂ：〇　記述の通りです。

Ｃ：×　知的障害者更生相談所では、18歳以上の知的障害者に対する療育手帳の判定、診断および交付を行っており、発達障害者に交付する精神保健福祉手帳申請の判定は行っていません。

Ｄ：〇　記述の通りであり、「DV防止法」第13条第１項に規定されています。

Ａ：〇　記述の通りであり、日本は、国民皆年金（体制）といい、自営業者等も含めて20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金制度の対象となっています。

Ｂ：×　「国民年金法」第７条第１項第１号により、国民年金制度の被保険者は国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者です。

Ｃ：〇　記述の通り、「国民年金法」15条、「厚生年金法」第32条に定められています。

Ｄ：〇　記述の通りであり、社会保険方式とは、加入者が納める保険料に国庫負担（税金）を組み合わせて年金給付が行われることをいいます。

Ａ：×　介護支援専門員は、訪問介護事務所への配置は義務づけられていません。

Ｂ：◯　記述の通りであり、「売春防止法」第35条に規定されています。

Ｃ：◯　記述の通りであり、「社会福祉法」第18条に規定されています。

Ｄ：◯　記述の通りであり、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第８条に規定されています。

Ａ：〇　記述の通りであり、児童相談所では、心理診断、医学診断、行動診断、その他の診断等をもとに、総合的な診断や判定を行います。

Ｂ：×　養護老人ホームに入所を希望する際、福祉事務所がある地域の場合は、市町村に入所手続きを行うのではなく、福祉事務所に入所手続きの申請を行います。

Ｃ：×　障害者支援施設を利用する際、障害支援区分の認定等を受けますが、身体障害者構成施設ではなく、直接利用する施設に入所手続きの申請を行います。

Ｄ：〇　記述の通り「生活保護法」に基づき、保護施設に入所する場合は、福祉事務所に入所手続きの申請を行います。

Ａ：〇　適切です。通勤中に転倒し負傷した場合、労働者災害補償保険の保険給付対象となるため、適切です。

Ｂ：〇　適切です。会社員は健康保険、自営業者は国民健康保険に加入しなければなりません。したがって、会社員から自営業者となる場合は国民健康保険に加入手続きを行う必要があります。

Ｃ：〇　適切です。自分の都合でなく、会社の都合による退職の場合は、雇用保険から基本手当が給付されるため、給付を受けながら就職活動を行うことができます。

Ａ：〇　記述の通りであり、エコロジカルアプローチ（生態学理論）を背景にした、エコロジカル・ソーシャルワークとして「生活モデル」が登場しました。

Ｂ：〇　記述の通りであり、生活全体の中で問題を捉え、利用者を治療の対象とするのではなく人と環境との相互作用（交互作用）に焦点を当てています。

Ｃ：×　生活モデルは、ジャーメイン（Germain.C.）やギッターマン（Gitterman.A.）らが生み出した生態学理論です。

Ｄ：〇 記述の通りであり、生活モデルは、社会資源を活用してニーズの充足を行うだけでなく、エンパワメントに基づく実践を行っています。

利用者が持つ強さ（強み）をストレングスといい、ストレングスの視点とは、利用者やその家族、地域などが持っている強みや能力、可能性などのストレングスに着目した考えです。

１：◯　特技は利用者にとって大きな強みとなるため、適切です。

２：◯　利用者の将来の夢をとらえることは、利用者自身の能力の可能性を表しているため、適切です。

３：◯　利用者にとって今頼れる人の存在は、強みの一つであるため適切です。

４：◯　利用者の有する能力をとらえることは、ストレングスの視点であり、適切です。

５：×　利用者の病理的側面は、利用者の持つ強みにはならないため不適切です。

A：〇　相談援助において、利用者による自己決定は重要である。バイスティックの７原則にも「自己決定の原則」が含まれている。

B：×　相談援助は送迎時、連絡帳、電話相談等でも行うことができる。密室の相談室での面談に限られているわけではない。

C：×　ニーズの発見は、利用者が相談に来る場合ももちろんあるが、保育士が保護者等の変化に気づく場合、関係諸機関からの連絡や、相談に来れない人に対して保護者側からその人のもとに赴くアウトリーチによる場合等様々である。

D：〇　記述の通りである。

Ａ：×　共同募金、共同募金会に関する基本的な事柄は、「社会福祉法」第112条～第124条に規定されています。

Ｂ：◯　記述の通りであり、厚生労働省より、共同募金の運動期間について厚生労働大臣の告示によって10月１日から翌３月31日までの６か月間とされており、12月については「歳末たすけあい運動」もあわせて実施しています。

Ｃ：◯　記述の通りであり、「社会福祉法」第112条により、「この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集であつて、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とするものをいう。」としています。

Ｄ：◯　記述の通りであり、「同法」第115条に規定されています。

Ａ：◯　記述の通りであり、グループワークは、集団内での人間関係の調整や集団活動などを通して社会生活能力の向上を目指す方法です。

Ｂ：×　小舎制の推進により小規模になった現在でも、集団での成長や能力向上を促すためにグループワークは有効な方法です。

Ｃ：◯　記述の通りであり、ワーカーは意図的に働きかけて支援をすることでメンバー内で相互作用が生まれるようにしていきます。

Ｄ：×　グループワークにおいて、ワーカーの役割は、目的に向かって安心してグループ活動が行えるようにしていくこと、グループ間での相互作用をうまく生かすことができるように対処すること等に重点が置かれます。

Ａ：×　「児童福祉施設の設置及び運営に関する基準」第29条の３により、母子生活支援施設における自己評価の実施と定期的な外部による質の評価を行うことが義務付けられています。

Ｂ：×　「同基準」第76条の２により、児童心理治療施設における自己評価の実施と定期的な外部による質の評価を行うことが義務付けられています。

Ｃ：◯　記述の通りであり、「同基準」第84条の３に規定されています。

Ａ：◯　記述の通りであり、「民法」第843条第１項により、「家庭裁判所は、後見開始の審判をするときには、職権で成年後見人を選任する。」としています。

Ｂ：◯　記述の通りであり、「民法」第15条第１項により、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。」としています。

Ｃ：◯　記述の通りであり、「民法」第847条により、成年後見人になれないのは、①未成年者、②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人、③破産者、④被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族、⑤行方の知れない者　としています。

Ａ：◯　記述の通りです。ただし、初期相談等の料金、生活保護受給世帯の利用料については無料で行います。

Ｂ：◯　記述の通りであり、原則として利用希望者が申請を行います。申請を受けた実施主体は、利用者の状況や援助内容の確認を行います。

Ｃ：×　事業の対象者は、判断能力が不十分な者であり、かつ本事業の契約内容について判断し得る能力を有していると認められる者としています。

Ｄ：◯　記述の通りであり、「社会福祉法」第84条第１項により、運営適正化委員会は、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該福祉サービス利用援助事業を行う者に対して必要な助言又は勧告をすることができる。としています。

Ａ：◯　記述の通りであり、「社会福祉法」第４条により、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（ボランティア含む）は、地域福祉の推進に努めなければならない。（一部省略）」としています。

Ｂ：◯　記述の通りであり、ボランティアにおける４つの原則の一つである自発性の原則とは、権力や他人からの指示によって強制されたり、義務としてではなく、自分から進んで行うことをいいます。

Ｃ：◯　記述の通りであり、「特定非営利活動促進法」第１条により、「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」としています。

Ｄ：×　不適切です。ボランティア主催者を対象にした保険を取り扱っているものとして、社会福祉協議会や民間の保険会社等があります。

Ａ：×　合計特殊出生率は、平成17年から平成27年の間では増加傾向にあります。

Ｂ：×　平成17年から平成27年の間の周産期死亡率は、前年と同値、減少しています。

Ｃ：◯　記述の通りです。

Ｄ：◯　記述の通りであり、次いで２位が心疾患、３位が肺炎となっています。

Ａ：◯　記述の通りであり、住み慣れた環境や地域における医療・介護の関係機関が連携して、切れ目のない在宅医療・介護の提供を行うことで疾病を抱えていても自分らしい生活を続けられることに繋がっていきます。

Ｂ：◯　記述の通りであり、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要であるとしています。（厚生労働省「地域包括ケアシステムの構築について」）

Ｃ：◯　記述の通りであり、地域ケア会議とは高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法です。

Ｄ：◯　記述の通りであり、在宅医療や在宅生活を継続するために日常的な生活支援を必要とする人の増加が見込まれていることから、行政サービスのみならず、多様な事業主体による支援体制を構築することが必要です。