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1. Ａ　1989（平成元）年の合計特殊出生率は、1966（昭和 41）年（丙午 : ひのえうま）を下回る 1.57 を記録した。
2. Ｂ　近年、女性の未婚率は上昇を続け、2010 年の「国勢調査」（総務省）では、30 ～ 34 歳の女性約 3 人に 1 人が未婚であった。
3. Ｃ　結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しており、「人口動態統計」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年における平均初婚年齢が男女ともに 32 歳を超えた。
4. Ｄ　「人口動態統計」（厚生労働省）によると、2014（平成 26）年の第 1 子出生時の母の平均年齢は 28 歳未満であった。
5. Ｅ　「人口推計（2015年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした 2015年10 月１日現在確定値）」（総務省）によると、少子高齢化に伴い、65歳以上の人口が全人口の3分の１を超えた。

（組み合わせ）

1. １ 　締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び（　Ａ　）な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の（　Ｂ　）を認める。
2. ２ 　父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な（　Ｃ　）を確保することについての第一義的な責任を有する。

（組み合わせ）

1. Ａ　「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」は、特に経済的に厳しいひとり親家庭の子どもに対する現金給付に関して定めている。
2. Ｂ　「児童福祉法」は、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関して定めている。
3. Ｃ　「児童手当法」に基づく児童手当は、児童を養育している者に対して支給される。
4. Ｄ　「発達障害者支援法」は、成人以降の発達障害者支援を対象とした法律であり、発達障害児支援に関しては「児童福祉法」に規定されている。

（組み合わせ）

1. Ａ　地方裁量型
2. Ｂ　幼保連携型
3. Ｃ　幼稚園型
4. Ｄ　事業所併設型
5. Ｅ　保育所型

（組み合わせ）

（組み合わせ）

1. ・　（ａ）弁護士
2. ・　（ｂ）医師
3. ・　社会福祉主事として、（ｃ）２年以上児童福祉事業に従事した者
4. ・　学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において（ｄ）１年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの
5. ・　都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、（ｅ）又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者

（組み合わせ）

1. Ａ　乳児院を経営する事業
2. Ｂ　児童厚生施設を経営する事業
3. Ｃ　母子生活支援施設を経営する事業
4. Ｄ　障害児通所支援事業
5. Ｅ　障害児入所施設を経営する事業

（組み合わせ）

1. Ａ　放課後児童健全育成事業は、保育所又は認定こども園を利用し、あるいは小学校に就学しており、その保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象にしている。
2. Ｂ　2015（平成 27）年現在、放課後児童クラブ登録児童数は約 10 万人である一方で、利用できなかった児童（待機児童）は約 1 万 7 千人であった。
3. Ｃ　「放課後子ども総合プラン」は、2014（平成 26）年に文部科学省と厚生労働省が共同で、いわゆる「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するために策定された。
4. Ｄ　「放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブを利用できない児童の解消を目指し、2019（平成 31）年度末までにさらなる受け皿を確保することを目指している。

（組み合わせ）

【語群】

• ア　身体的虐待
• イ　性的虐待
• ウ　心理的虐待
• エ　保護の怠慢・拒否（ネグレクト）

（組み合わせ）

【Ⅰ群】

1. Ａ　児童自立支援施設
2. Ｂ　児童家庭支援センター
3. Ｃ　医療型障害児入所施設
4. Ｄ　福祉型児童発達支援センター

【Ⅱ群】

1. ア 　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助等を行うことを目的とする施設。
2. イ 　障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を提供することを目的とする施設。
3. ウ 　不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
4. エ 　障害児を入所させて、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うことを目的とする施設。

（組み合わせ）

狭義の領域としては、保健、医療、福祉の（　Ａ　）間連携であり、広義には（　Ｂ　）はもとより家族、近隣、（　Ｃ　）などの（　Ｄ　）および生活関連資源の連携までを含める。また、その連携は、既存の主体や社会資源間だけでなく、（　Ｅ　）の利益に必要な支援を開発、創造することを含んだ連携のあり方である。

【語群】

• ア　ボランティア
• イ　クライエント
• ウ　インフォーマル・サポート
• エ　フォーマル・サポート
• オ　専門職

（組み合わせ）

【事例】

保育所の５歳児クラスを担当するＹ保育士は、着替え中にＸ君の腕や足、身体に多くのあざがあることを発見した。Ｘ君に尋ねると、「いつもお父さんは酔っぱらっていて、叩いたり、蹴ったりする。」と答えたが、すぐに「お父さんとお母さんには言わないで！絶対だよ。」と泣きながら必死に訴えた。

【設問】

次の文のうち、Ｙ保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. Ａ　児童虐待の通告には本人の同意が必要なので、Ｘ君に同意を得てから通告する。
2. Ｂ　所長や主任保育士に相談し、すぐに保育所内において職員同士の情報共有を図る。
3. Ｃ　すぐにＸ君の両親に連絡し、保育所に呼び出した上で、「子どもを叩いたり蹴ったりするのはいけないことだ。」と厳しく指導する。
4. Ｄ　保育士の守秘義務に基づき、児童相談所などには通告せず、Ｘ君の様子を見守る。

（組み合わせ）

【事例】

保育所の４歳児クラスに通うＺちゃんは、他の子どもと比べて言葉の発達が遅く、また、とてもおとなしい性格である。家庭や保育所でのトイレット・トレーニングがなかなか進まず、たまに排泄を失敗することがある。また、オムツをして登園したことがあったことから、最近、同じクラスの子どもたちにからかわれることがあった。

【設問】

次のうち、担当保育士の対応として不適切な記述を一つ選びなさい。