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社会的養護は、従来の「（　Ａ　）」の機能から、（　Ｂ　）機能の支援・補完・再生を重層的に果たすさらなる（　Ｃ　）に向けた転換が求められている。（　Ｄ　）の関係調整、回復支援の過程は、施設と（　Ｅ　）とが協働することによって果たされる。

【語群】

• ア　児童救済
• イ　家庭代替
• ウ　家族
• エ　虐待防止
• オ　地域支援（コミュニティソーシャルワーク）
• カ　家庭支援（ファミリーソーシャルワーク）
• キ　親子間
• ク　子ども間
• ケ　行政
• コ　親

（組み合わせ）

1. Ａ　自立支援計画の策定にあたっては、児童相談所の援助方針を踏まえながら、担当職員、家庭支援専門相談員、心理担当職員、基幹的職員、施設長等がいろいろな角度からその子どもの支援内容・方法を総合的に判断する必要がある。
2. Ｂ　自立支援計画は、施設内での支援にあたっての計画と、家庭環境調整に関する支援にあたっての計画と、別々の計画を用意する必要があり、前者は基幹的職員が、後者は家庭支援専門相談員が立案する。
3. Ｃ　施設内での支援にあたっての計画は、事前に子どもと話し合って努力目標を設定するなど、その子の実情に合ったものであり、子ども自身が納得できるものであることが大切である。
4. Ｄ　家庭環境調整に関する支援にあたっての計画は、支援を行っていく機関や担当者を具体的に記す必要がある。

（組み合わせ）

【I群】

1. Ａ　将来的には、本体施設のすべてを小規模グループケアにしていくとともに、本体施設の定員を少なくし、地域のグループホームに移していく方向が示された。
2. Ｂ　養育の基本は、子どもが養育者とともに、時と場所を共有し、共感し、応答性のある環境のなかで、生理的・心理的・社会的に要求が充足されることである。
3. Ｃ　施設は、高校進学などで子どもが不利益を被らないよう、施設内学校はもとより、出身学校（原籍校）や関係機関と連携しながら、対応する。

【II群】

1. ア　児童養護施設
2. イ　母子生活支援施設
3. ウ　乳児院
4. エ　児童自立支援施設

（組み合わせ）

1. Ａ　自立援助ホームは、「児童自立生活援助事業」として第１種社会福祉事業に位置付けられる。
2. Ｂ　自立援助ホームへの入所は児童相談所の措置により実施されるため、本児の費用負担はない。
3. Ｃ　自立を支援する第一は「枠のある生活」とも言うべき施設の規則を遵守させ、次に心の安心感と生活の安定につながる環境の保障を位置づけている。
4. Ｄ　自立援助ホームのスタッフは、利用者と一緒に仕事を探し、採用されるように履歴書の書き方、面接の練習などの支援も行い、採用後は就労を継続できるように支援することが重要である。

（組み合わせ）

1. Ａ　「児童生活支援員」は、障害児入所施設に配置され、障害児の日常生活を支援する職員である。
2. Ｂ　「児童自立支援専門員」は、児童養護施設に配置され、児童の自立を支援する職員である。
3. Ｃ　「少年を指導する職員（少年指導員）」は、児童自立支援施設に配置され、非行少年等の更生を担当する職員である。
4. Ｄ　「児童の遊びを指導する者」は、児童厚生施設に配置され、子どもの健全育成を目的として、遊びを通して子どもの心身の健康や情緒の安定を図る役割を担う職員である。

（組み合わせ）

1. Ａ　 乳児院 　 —————約３歳
2. Ｂ　 ファミリーホーム —–約５歳
3. Ｃ　 児童養護施設 ———-約11歳
4. Ｄ 　自立援助ホーム ——-約22歳

（組み合わせ）

1. ・　「入所時の年齢」で最も多いのは「０歳」である。
2. ・　「心身の状況」で「障害あり」が約18％である。
3. ・　「児童の就学状況」は、「就学前」が約44％である。
4. ・　「被虐待経験あり」のうち、「心理的虐待」が約80％である。
5. ・　「在所期間」は、「５年未満」が約85 ％である。

1. Ａ　児童相談所や関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な取り組みや事例検討を行う。
2. Ｂ　子どもたちが通う学校等のＰＴＡ活動や行事等に積極的に参加するとともに、必要に応じて施設の支援方針と教育機関の指導方針を互いに確認しあう機会を設ける。
3. Ｃ　子どもの安全確保及び衛生管理のため、地域住民が施設設備を利用したり施設行事へ参加することは一切禁止されている。
4. Ｄ　地域へ向けて、施設の理念や基本方針等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得る取り組みを行う。

（組み合わせ）

1. Ａ　国が定めた「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に基づき、都道府県は児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。
2. Ｂ　児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設には、養育・支援の内容に関する指針があるが、里親とファミリーホームについてはそれぞれの独自性を尊重する観点から指針は設けられていない。
3. Ｃ　施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みに十分な指導力を発揮することが求められている。

（組み合わせ）