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1. A　小規模住居型児童養育事業を行う住居をファミリーホームという。
2. B　小規模住居型児童養育事業の養育者は、養育里親として３年以上の養育経験を有していなければならない。
3. C　養育者等は、養育を行うに当たっては、児童及び保護者の意向を把握し、懇切を旨としなければならない。
4. D　小規模住居型児童養育事業を行う住居は、平成25年10月１日現在300か所を超えている。

(組み合わせ)

1. A　「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第10次報告）」（厚生労働省）では、心中以外の子ども虐待による死亡事例の割合は、１歳～３歳の事例が約半数を占めている。
2. B　「平成25年　国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、子どもの貧困率は平成24年現在16.3％で、平成15年から少しずつ増加している。
3. C　「保育所関連状況取りまとめ（平成26年４月１日）」（厚生労働省）によると、全国の保育所待機児童数は平成22年４月１日現在で26,275人だったが、平成26年４月１日現在では21,371人となり、４年連続減少した。
4. D　「平成26年版男女共同参画白書」によると、「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合と「雇用者の共働き世帯」の割合は1990年代に入れ替わり、平成25年現在は「男性雇用者と無職の妻から成る世帯」の割合が少なくなっている。

（組み合わせ）

第４条　この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

1. １　乳児（Ａ　満１歳）に満たない者
2. ２　幼児（Ａ　満１歳）から、小学校就学の始期に達するまでの者
3. ３　少年　小学校就学の始期から、満18歳（Ｂ　以下）の者 （中略）

第５条　この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後（Ｃ　半年以内）の女子をいう。

第６条　この法律で、保護者とは、第19条の３、第57条の３第２項、第57条の３の３第２項及び第57条の４第２項を除き、（Ｄ　養育を行う者）、（Ｅ　未成年後見人）その他の者で、児童を現に監護する者をいう。

（組み合わせ）

【I群】

1. ア　児童扶養手当
2. イ　特別児童扶養手当
3. ウ　障害児福祉手当

【II群】

1. エ　父母が婚姻を解消した児童を監護し、生計を同じくする父
2. オ　父が政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する母
3. カ　精神又は身体に重度の障害を有する児童
4. キ　精神又は身体に障害を有する児童

【III群】

1. ク　児童扶養手当法
2. ケ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律

（組み合わせ）

児童虐待が児童の（　Ａ　）を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び（　Ｂ　）その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び（　Ｃ　）の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

（組み合わせ）

【I群】

1. A　医療型障害児入所施設
2. B　医療型児童発達支援センター
3. C　情緒障害児短期治療施設
4. D　児童家庭支援センター

【II群】

1. ア　地域の児童の福祉に関する各般の間題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。
2. イ　保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う。
3. ウ　日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を行う。
4. エ　軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
5. オ　保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。

（組み合わせ）

1. A　「日本国憲法」第27条には、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を自うことが定められているが、児童を酷使してはならないとされている。
2. B　「児童の権利に関する宣言」には、児童は、あらゆる状況にあって、最初に保護及び救済を受けるべき者の中に含められなければならないとされている。
3. C　「児童憲章」には、すべての児童は、その労働において心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、児童としての生活がさまたげられないように十分に保護されることが掲げられている。
4. D　「児童虐待の防止等に関する法律」においては、児童虐待の定義について身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）の４つを示している。
5. E　「児童福祉法」には、児童の権利を保護するため、要保護児童対策地域協議会における守秘義務が定められており、関係機関、関係団体等の情報共有は認められていない。

（組み合わせ）

1. A　「児童養護施設入所児童等調査結果 (平成25年2月1日現在)」によると、児童自立支援施設に入所している児童の約6割は児童虐待を受けた経験をもつ。
2. B　児童自立支援施設は入所施設であり、 入所した児童を対象として指導を行う施設であるため、 保護者の下から通わせることは行っていない。
3. C　罪を犯した満14歳以上の児童を発見した者は、 家庭我判所に通告しなければならない。
4. D　「少年法」によると、家庭我判所が審判を行う必要がある時は、決定をもって、家庭裁判所調査官の観護に付すか、 少年鑑別所に送致することができる。

（組み合わせ）

【事例】

M君は、他の保育所から2歳児クラスに転入してきた。もうすぐ3歳になるが、言葉の遅れがみられる。また、保育士が話すことを理解していると感じるときと、理解していないと感じるときがある。母親からは特にM君の言葉の遅れについて診断を受けたなどの報告はない。母親は、忙しい様子でいつも疲れており、送迎時も保育士と挨拶もせず、目を合わすことがない。ある日、保育士が声をかけたのをきっかけに母親がいきなり号泣した。父親はM君が1歳の頃から他県に単身赴任で、母親が孤立した状態になっている。仕事と帰宅してからの家事とM君の世話で疲れ果て、自宅ではM君の泣き声に耐えられず布団をかけてクローゼットに閉じ込めたり、M君のロに無理やり食べ物を押し込んだり、水をかけたりしてしまうとのことであった。

【設問】

この【事例】における保育士の対応として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. A　保育士は、M君の言葉の遅れは発達障害によるものであると診断した。
2. B　母子保健の相談窓口と相談担当者に、母親に事前の了解を得た上で、母親の連絡先を伝えた。
3. C　母親の訴えを受けとめ、保育所で行っているM君の対応方法を伝えるとともに、家庭での関わり方を母親と一緒に考えた。
4. D　送迎時に母親が目を合わさないので避けた方がよいと考え、保育士は遠慮して声掛けをひかえた。
5. E　保育士は、市町村への通告を前提として保育所長と相談した。

（組み合わせ）