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【I群】

1. A　救護法
2. B　恤救規則
3. C　棄児養育米給与方

【II群】

1. ア　15歳未満（後に13歳）の棄児を対象とする米（後に金銭）の給付。
2. イ　無告の窮民に対し、救助米を支給。近隣や親族からの相互扶助を受けられない13歳以下の幼者が対象に含まれた。
3. ウ　総合的な救貧施策で、医療、助産などの居宅救護、孤児院などに入所した者を対象としての保護が規定された。
4. エ　児童労働や虐待の被害を受け、保護が必要な14歳未満の児童を対象とする。

（組み合わせ）

前文（略）

私たちは、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通してその （ Ａ ）を積極的に増進するよう努めます。

（略）

（略）

私たちは、一人ひとりのプライバシーを保護するため、保育を通して知り得た個人の情報や（ Ｂ ）を守ります。

（略）

私たちは、日々の保育や子育て支援の活動を通して子どものニーズを受けとめ、子どもの立場に立ってそれを（ Ｃ ）します。また、子育てをしているすべての保護者のニーズを受けとめ、それを（ Ｃ ）していくことも重要な役割と考え、行動します。

（略）

私たちは、研修や自己研鑽を通して、常に自らの（ Ｄ ）と専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。

（組み合わせ）

【I群】

1. A　児童自立支援施設
2. B　乳児院
3. C　母子生活支援施設
4. D　情緒障害児短期治療施設
5. E　児童養護施設

【II群】

1. ア　 38
2. イ　133
3. ウ　602
4. エ　 58
5. オ　243

（組み合わせ）

1. A　認定こども園は「児童福祉法」に規定され、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設である。
2. B　母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を通所させて、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
3. C　児童発達支援センターは、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。
4. D　乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。

（組み合わせ）

【I群】

1. A　児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める者。
2. B　児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う者。
3. C　母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者。
4. D　児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者。
5. E　虐待等の家庭環境上の理由により入所している児童の保護者等に対し、児童相談所との密接な連携のもとに電話、面接等により児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談援助等の支援を行い、入所児童の早期の退所を促進し、親子関係の再構築等を図ることを目的として児童養護施設等に配置される者。

【II群】

1. ア　家庭支援専門相談員
2. イ　主任児童委員
3. ウ　児童生活支援員
4. エ　児童福祉司
5. オ　母子支援員

（組み合わせ）

【事例】

Ｐ君（２歳児クラス）の着替えを手伝っていた担任のＱ保育士が、Ｐ君の腕や太ももなど、不自然なところにアザがあるのを見つけた。Ｐ君に尋ねても要領を得なかった。Ｐ君の母親Ｒさんが迎えに来た際、話を聞いたところ、こわばった表情で「転んだのではないか。よくわからない」と答えた。Ｑ保育士は所長や主任保育士にこの件についてすぐに報告し、Ｓ市役所に相談した上で、保育所全体でＰ君やＲさんを意識して見守りつつ、声をかけるようにした。

一週間後、改めてＲさんにＰ君のアザのことを尋ねると、「夫が躾のためにつねったり、たたいたりしているのを見た」と話した。さらに、ＲさんはＰ君の前で夫から暴力を受けていることについて示唆した。

【設問】

次の文のうち、Ｒさんに対するＱ保育士の面接の際の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. A　「暴力を受けていたなんて大変でしたね」と共感し、受け止める。
2. B　「もしよかったら、今後のことについて園長や主任も交えて一度話し合いをしませんか」と提案する。
3. C　「一刻も早くご主人と別れないと、Ｐ君もＲさんも大変なことになりますよ」と忠告する。
4. D　「今の時点では何とも言えませんので、しばらく様子を見ましよう」と伝える。

（組み合わせ）

【I群】

1. A　子育て援助活動支援事業
2. B　地域子育て支援拠点事業
3. C　養育支援訪問事業
4. D　利用者支援事業
5. E　妊婦健康診査

【II群】

1. ア　子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業
2. イ　乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業
3. ウ　妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業
4. エ　養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業
5. オ　乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業

（組み合わせ）

1. A　「児童福祉法」に規定された事業であり、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うことを目的とする。
2. B　2013（平成25）年４月１日現在、1,742市町村（特別区を含む）全ての自治体で実施されていた。
3. C　保健師や助産師、看護師の他、保育士や母子保健推進員、愛育班員などの一定程度の知見を持っていれば、事前研修が免除され、幅広く人材を発掘し、訪問者として登用して差し支えない。
4. D　生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整等を行う。

（組み合わせ）

1. A　小規模保育事業は、保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児６人以上25人以下を保育する事業である。
2. B　家庭的保育事業は、保育者の自宅等において保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児５人以下の保育を行う事業である。
3. C　居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする満3歳未満の乳児・幼児を、子どもの居宅等において保育を行う事業である。
4. D　事業所内保育事業とは、雇用される労働者の保育を必要とする満３歳未満の乳児・幼児を保育するために、 労働者自らが共同して、 あるいは委託して実施する事業である。

（組み合わせ）

1. A　児童の代替的養護に関して、国連では「児童の代替的養護に関する指針」が採択され「幼い児童、特に３歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである」とされている。
2. B　平成25年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、乳児院や児童養護施設などの施設での養護が約４割で、里親やファミリーホームでの養護が約６割となっている。
3. C　平成25年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、養護問題発生理由として最も多いのは児童養護施設、里親ともに「父・母の虐待・放任」となっている。
4. D　平成25年の「児童養護施設入所児童等調査結果」によると、被虐待経験のある児童の割合は、情緒障害児短期治療施設で約７割、児童自立支援施設で約６割、乳児院で約３割５分、里親で約３割となっている。

（組み合わせ）

【I群】

1. A　医療型障害児入所施設
2. B　福祉型障害児入所施設
3. C　保育所等訪問支援
4. D　放課後等デイサービス

【II群】

1. ア　施設に入所する児童に対して行われる保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うもの。
2. イ　保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の必要な支援を行うもの。
3. ウ　授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うもの。
4. エ　施設に入所する児童に対して行われる保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うもの。

（組み合わせ）

1. A　「少年法」における家庭裁判所の審判に付する少年は、犯罪少年、触法少年、虞犯少年の３つに分類されている。
2. B　児童自立支援施設は、不良行為をなすおそれのある児童を専門とした通所施設で、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行うことを目的とする施設である。
3. C　刑事処分可能年齢は16歳とされていたが、平成12年の「少年法」の改正で14歳に引き下げられた。
4. D　平成12年の「少年法」の改正で、犯行時16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、保護処分を適当と認める場合を除き、検察官送致決定をするものとされた。
5. E　少年院は、「少年院法」に基づき初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院の４種類であったが、平成27年６月１日施行の「少年院法」改正により、第１種～ 第４種少年院に区分することとなった。

（組み合わせ）

1. A　子どもや子育て支援のための計画として、 初めて法定化されたものは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画である。
2. B　子どもや子育て支援のための国の計画としては、 「エンゼルプラン」、 「新エンゼルプラン」、「子ども・子育て応援プラン」、「子ども・子育てビジョン」と続き、「子ども・子育て支援法」へと変遷してきた。
3. C　「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画は、保育計画と同義であり保育に特化した計画で、策定から５年以内に待機児童をゼロにすることを目的としていた。
4. D　子ども・子育て支援事業計画は、「子ども・子育て支援法」に基づき、認定こども園や保育所、幼稚園や地域型保育サービスなどによる保育サービスの供給に加えて、健全育成、母子保健、教育、住宅や公園の整備、防犯等の安全対策などを含む子どもの総合的な計画である。
5. E　「子ども・子育て支援法」に基づく子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付から構成され、子どものための現金給付としては児童手当の支給、教育・保育給付としては施設型給付、地域型保育給付が位置づけられる。
6. F　すべての市町村は、子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならない。また策定するにあたり、子ども・子育て会議や審議会その他の合議制の機関を設置しなければならない。

（組み合わせ）

1. A　国際児童年
2. B　児童の権利に関する宣言
3. C　ジュネーブ宣言
4. D　児童の権利に関する条約
5. E　世界人権宣言

(組み合わせ)

【事例】

Ｘ君（４歳）が、児童発達支援センターに通所を開始して２か月が経過した。送迎は母親であるＹさんが行い、父親のＺさんは送迎に来たことは一度もない。

Ｘ君はもともと０歳から保育所に通っていたが、３歳の時に保育所から専門機関の受診をすすめられ、知的障害の診断を受け、その後、この児童発達支援センターを利用することとなった。しかし、ＹさんはＸ君の障害をなかなか受け入れられず、療育手帳の取得にも消極的であった。

担当保育士は送迎のたびにＹさんに声を掛けているが、いつも暗い表情であまり話をしようとしない。また、他の保護者との交流がほとんどない状況である。一方、Ｘ君は、言葉の理解やコミュニケーションが困難であるが、徐々に児童発達支援センターでの生活に慣れ、それまでは介助が必要であった排泄や食事が自分一人でできるようになった。

しかしＹさんによると、家庭では「Ｘは排泄がうまくできないから」とオムツを使用し、さらに食事も「Ｘが自分でしないから」とＹさんがすべて介助をしているようであった。

【設問】

次の文のうち、担当保育士の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. A　Ｙさんに対し、一刻も早くＸ君の障害を受け入れて、しつかりと子育てに向き合うように伝える。
2. B　どうしたら家庭においてＸ君が自分で食事や排泄をするようになるかを、Ｙさんと共に考える。
3. C　Ｙさんの気持ちや状況を理解するために、Ｙさんの話に注意深く耳を傾けるようにする。
4. D　Ｚさんに連絡し、 今のＸ君やＹさんの状況を知らせつつ、 父親であるＺさんが育児や家事に協力しなければならないと伝える。

（組み合わせ）