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1. A　 母子・父子自立支援員は、母子生活支援施設に配置され、母子・父子の自立にむけた生活支援を行う。
2. B 　児童自立支援専門員は、児童自立支援施設に配置され、個別の児童自立支援計画に基づき、児童の生活指導、職業訓練、学科指導、家庭環境調整を担う。
3. C 　児童生活支援員は、虐待を受けた児童等の施設入所の増加に対応するため、個別の対応が必要な児童への対応、保護者等の援助等を行う。乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設に配置される。
4. D 　家庭支援専門相談員は、ファミリーソーシャルワーカーともよばれ、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設に配置される。
5. E　 家庭相談員は、都道府県または市町村が設置する福祉事務所の家庭児童相談室に配置される。

(組み合わせ)

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら（ Ａ ）社会を実現するため、障害者の（ Ｂ ）及び（ Ｃ ）の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の（ Ｂ ）及び（ Ｃ ）の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の（ Ｂ ）及び（ Ｃ ）の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（組み合わせ）

1. A 　本法に基づく子どもや子育て家庭のための計画は、自治体が策定する行動計画と事業主が策定する行動計画の２つに大別され、さらに自治体が策定する行動計画は市町村行動計画と都道府県行動計画に、事業主が策定する行動計画は一般事業主行動計画と特定事業主行動計画に分けられる。
2. B 　一般事業主行動計画は３年を１期として策定するようになっているが、同様に市町村は、行動計画策定指針に即して３年を１期として市町村行動計画を策定することとされている。
3. C　 地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができる。
4. D 　一般事業主で、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。

（組み合わせ）

1. （１）保育に関わる全般的な配慮事項
2. （中略）
3. オ　子どもの（ Ａ ）や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるよう配慮すること。
4. カ　子どもの（ Ｂ ）や個人差にも留意しつつ、（ Ｃ ）などによる固定的な意識を植え付けることがないよう配慮すること。

（組み合わせ）

1. 　　我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、（ Ａ ）と（ Ｂ ）に向けた取組が行われている。
2. 　　ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、（ Ｂ ）の妨げとなっている

（組み合わせ）

1. A 　「児童」を18歳以下と規定しているため、児童とは18歳が終わるまでの年齢を対象としている。
2. B 　「乳児」を「出生後28日を経過しない者」と規定している。
3. C 　「少年」を「小学校就学の始期から、義務教育終了までの者」と規定している。
4. D 　「保護者」を「未成年後見人を除いた親権を行う者であり、児童を現に監護する者」と規定している。

（組み合わせ）

【事例】

母親Ｘさんは、２年前に離婚し、４歳になるＹちゃんと２歳のＺ君を保育所に預けて働いている。１年前から、Ｚ君が「パパがね」と話すことがあった。保育士が、Ｚ君に「えっ？ パパがどうしたの？」と尋ねても首を振ってそれ以上答えない。ＹちゃんもＺ君も極端な偏食がみられ、他児と比較して虫歯も多かった。しばらくして、保育士がＺ君の腕にアザを見つけた。そばにいたＸさんにアザができた理由を尋ねると、「急に道路に飛び出したから腕を引っ張って止めた」と答えていた。数日後、保育士がＺ君の太ももに新たな薄いアザを見つけた。保育所に迎えにきたＸさんに新たなアザができた理由を尋ねると、「Ｚはもともと活発で最近自宅内でも走り回りあちこちぶつけて怪我をしている」と話した。

【設問】

次の文のうち、保育所の対応として適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

1. A 　個人情報保護の観点から児童相談所には虐待の疑いについて通告しなかった。
2. B 　Ｚ君のアザに関して、Ｘさんが明確に経緯を説明していると判断し、家族関係に関する情報は収集しなかった。
3. C 　ＹちゃんやＺ君の虫歯が他児に比較してかなり多いこと、Ｚ君のアザが複数回確認されていることから、虐待が疑われたため児童相談所に通告した。
4. D　 偏食は、Ｙちゃん、Ｚ君の「好き嫌い」であり、虫歯もそれが理由と思われたため、保育所の給食の時間に対応し、家庭での食生活や生活リズムなどの情報は収集しなかった。

（組み合わせ）

1. （ 1 ）保育所は、児童福祉法第48条の3の規定に基づき、その行う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当該保育所の体制等を踏まえ、次に掲げるような地域の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うよう努めること。
2. ア　地域の子育ての拠点としての機能
3. （ア）　子育て家庭への保育所機能の開放（施設及び設備の開放、体験保育等）
4. （イ）　子育て等に関する相談や援助の実施
5. （ウ）　子育て家庭の交流の場の提供及び交流の促進
6. （エ）　地域の子育て支援に関する　(　)

1. ａ　当該事業の実施が適当であると認める者については、児童相談所長から市町村長に対して通知が行われる。
2. ｂ　「児童福祉法」で定義されている、居宅を訪問する事業である。
3. ｃ　厚生労働省が策定している当該事業のガイドラインでは、利用者の一例として、「児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により、児童が復帰した後の家庭」 が挙げられている。

1. A　 わが国の子どもの相対的貧困率は、平成24年には約16%となり、約６～７人に１人が該当する。
2. B　 平成24年の子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は約15%であり、そのうち、ひとり親家庭を含む「大人が１人」の世帯の相対的貧困率は約30%である。
3. C　 日本の６歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児時間は、平成22年には一日平均1.07時間でアメリカやスウェーデンの約３分の１程度となっている。
4. D　 文部科学省は、平成24年に、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査を実施し、公表した。

（組み合わせ）

【Ⅰ群】

1. Ａ　障害児入所給付費の支給に要する費用
2. Ｂ　児童福祉司及び児童委員に要する費用
3. Ｃ　小児慢性特定疾病医療費の支給に要する費用
4. Ｄ　障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給に要する費用
5. Ｅ　障害児通所給付費の支給に要する費用

【Ⅱ群】

1. ア　都道府県
2. イ　市町村

（組み合わせ）