教育基本法 令和5年度(前期)
令和5年度(前期)教育原理
問1
次のうち、「教育基本法」に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
- A 「教育基本法」は学校教育に関する法律であり、家庭教育や社会教育に関しては記述がない。
- B 1947(昭和 22)年に制定された「教育基本法」は、2006(平成 18)年に改正されるまでの約 60年間、一度も改正されることがなかった。
- C 2006(平成 18)年に改正された「教育基本法」では、第 11 条「幼児期の教育」の記載が加えられた。
(組み合わせ)
A | B | C | |
1 | 〇 | 〇 | × |
2 | 〇 | × | 〇 |
3 | × | 〇 | 〇 |
4 | × | 〇 | × |
5 | × | × | × |
正解は3
B 適切です。
C 適切です。
教育基本法より抜粋
第二章 教育の実施に関する基本
第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。