国際水準にはまだまだ通い？保育士配置基準

子どもに関する政策の充実を目指し、保育士の配置基準の見直しなどを提言するために、有識者による新たな団体が発足しました。
（※2025年7月18日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）

専門家らが環境改善を提言、保育の質を問う声は多数

「待機児童が減少したことで保育に関する課題が解消されたように見えるかもしれませんが、実際には保育施設内での重大な事故は増加しており、問題はむしろ深刻化しています」
と指摘した上で、この会では子どもの権利を守るため、保育の現場をより安全で安心な環境に整えることが急務であると強く訴えています。
今後は全国各地でシンポジウムを開催するなど、積極的に啓発活動を行っていく予定です。
この団体の名称は「『子どもたちにもう1人保育士を！』を求める学識者の会」で、6月20日時点で汐見稔幸・東京大学名誉教授や柴田悠・京都大学教授をはじめとする研究者や弁護士など12人が呼びかけ人として名を連ねています。

国際水準との開きが課題か、保育士の負担と子どもの安全は

保育現場では、保育士1人あたりが担当する子どもの人数が「配置基準」として定められています。
この人数が多くなると、子ども一人ひとりへの目配りが難しくなり、事故などのリスクが高まる可能性があると指摘されています。
昨年4月からは、4・5歳児のクラスで従来の30人から25人へと見直されるなど、一部で改善が進められていますが、それでも国際的な基準と比較すると、まだ十分とは言えない状況です。
6月末に東京都内で行われた学識者の会の記者会見では、ヨーロッパでは3歳以上の子どもについて、保育士1人あたりの目標人数を10人とする国が多いことが紹介され、日本との差が浮き彫りとなりました。

「こども誰でも通園制度」で現場はさらに負担感？

記者会見では、子どもを長時間にわたって預かる「長時間保育」が広がり、現場の保育士にかかる負担が増加している現状が報告されました。
2026年度からは、保護者の就労状況に関係なく保育所などが利用できる「こども誰でも通園制度」が全国的に導入される予定ですが、保育士約1,500人を対象に行われたアンケート調査では、この制度に「対応できるかどうか」という質問に対し、およそ7割が「難しい」「不安がある」と回答しています。
呼びかけ人の一人である日本総合研究所の池本美香・上席主任研究員は、日本の保育政策はこれまで子どもの権利という視点が十分に考慮されてこなかったと指摘し、「保育士の配置基準の見直しは欠かせない課題です」と強調しました。