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日本では、幼い子供を持つ保護者は、英語教育の必要性をかなり感じているでしょう。一方で日本国内では外国籍の子が増えており、それに伴い日本語の教育が必要な子どもたちも増えています。
これからは、外国籍の子に日本語を教えながら、様々な国の言葉を覚えていく、そんな選択肢を視野に入れてみてもいいかもしれませんね。
2023年度において、公立の小中高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒は、合計で6万9,123人に達し、過去最多を更新いたしました。文部科学省が8日に全国調査の結果を公表したもので、前回の2021年度の調査から1万816人の増加となり、その増加幅も過去最大となりました。この急激な増加に対し、学校側の支援が十分に追いついていない現状も浮き彫りとなっています。
（※2024年8月9日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）
国籍に関係なく、日本語が全く話せない、もしくは読み書きが苦手であり、学校から支援が必要と判断された児童生徒の数を調査しました。学校種別で見ると、小学校が最も多く4万6,132人（66.7％）、続いて中学校が1万5,967人（23.1％）、高校が5,573人（8.1％）となっています。
この増加の背景には、少子化などによる人手不足の影響で、日本に住む外国人の数が増加していることがあります。実際、昨年末時点で日本に住む外国人は約341万人に達し、過去最多となっています。
一方で、学校による対応は十分とは言えない状況です。学習指導要領ではきめ細かな指導が求められているものの、日本語補習などの支援を受けていない児童生徒は全体の約1割にあたる7,069人に上りました。自治体側は、指導できる教員の不足などを理由に挙げています。
また、日本語指導が必要な高校生の中退率は8.5％と、前回から1.8ポイント増加しており、高校生全体の平均である1.1％を大きく上回っています。さらに、大学などへの進学率も高校生全体の平均が75.0％であるのに対し、日本語指導が必要な生徒は46.6％にとどまり、前回調査から5.2ポイント減少しました。文部科学省の担当者は「生徒数の増加に対して指導が追いついていない」と述べています。
日本語指導が必要な児童生徒が急増する中で、10人未満しかいない自治体も増加し、「散在」する状況が広がっています。
文部科学省の調査によれば、全国1,741の市区町村のうち、日本語指導が必要な児童生徒がいるのは約6割にあたる1,080の自治体です。そのうち5人未満の自治体は409（37.9％）、5～10人未満は150（13.9％）となり、10人未満の自治体は合計で559に上り、前回の2021年度調査から40自治体増えました。
このような地域について、青森県内で日本語指導支援を行うNPO法人の吉田美穂理事長は「経験と人材の不足が大きな課題です」と指摘しています。同県では指導が必要な児童生徒は約80人と少なく、1校に1人しかいない学校も多く見られます。受け入れ経験が少ないために、学校には十分な対応ノウハウがなく、支援団体も少ない傾向にあります。また、支援員となれる人材を見つけることも困難な状況です。
このNPOでは、支援員や日本語教育専門の大学教員を学校や教育委員会に派遣し、共に指導計画を立てるほか、学校や支援員からの相談にも対応しています。しかし、すべての地域に支援員が配置されているわけではなく、「十分な人数を確保するのは容易ではない」と述べています。
また、日本語指導が必要な児童生徒が少ない地域を対象に、遠隔で支援を行う取り組みもあります。東京都のNPO「青少年自立援助センター」は、資格を持つ指導者によるオンライン授業を提供しており、5つの県や市の学校に配信しています。
このうち三重県では今年度、17人がこのサービスを利用しており、日中に最大で週5日、1日5時間の日本語授業を受けることが可能です。しかし、プログラムは数カ月の期間限定で、その後も学校で支援を続けるには別の担い手が必要になるという課題があります。
地域における日本語教育に詳しい山形大学の内海由美子教授は、「日本語が十分に話せないままでいると、周囲から孤立し、社会とのつながりを失う恐れがあります。日本語指導は、日本社会に溶け込むための重要なきっかけとなる」と支援の意義について強調されています。
さらに、「自治体単独での対応が難しい場合でも、複数の自治体や県単位で協力し、専門知識を持った人材を確保するなど、広域で支援できる体制を整備することが大切です」と述べられています。