新型コロナ感染拡大で婚姻数が減少していることを問題視したうえで、若者の出会いの場としてオンラインの活用拡大を言及したのです。
withコロナにおける若者の出会いの場のあり方を提案された形になります。
公にオンライン婚活がすすめられたことにより、出会う確率の上昇が期待できるでしょう。
目次
■婚姻率の減少と妊娠届けの減少
政府の人口動態統計速報によると、今年1〜7月の婚姻は前年同期比14.7％減の30万7000件となりました。
コロナ禍の影響によるものとみられ、出生数低下、少子化の加速につながると懸念されています。
また、民間企業が6月にまとめた調査で妊娠を希望していた母親の3割が、新型コロナウイルス感染拡大により妊娠の断念・延期を決めていました。
新型コロナウイルスに感染した場合、胎児への影響などはまだ分かっていませんが、それに加えて先がみえない経済的な不安も理由に挙がっています。
この5～7月、東京都港区では妊娠届の受理件数が、前年同月比で２～３割減。
母子愛育会総合母子保健センターの所長は「全国の産院の分娩ぶんべん予約も減っており、少子化への深刻な影響が懸念される。早急に検証し、少子化対策につなげるべきだ」と訴えました。
2019年の出生数は初めて90万人を割り込んでいます。（厚労省）
■オンライン婚活について官民の取り組み強化を
経団連の提言は、新型コロナウイルス感染防止のため減少・縮小した大規模な婚活イベントが若い世代の直接の出会いの場を減らし、これが未婚率上昇、出生率低下に繋がると危惧しているとのこと。
そこでコロナ禍にあって普及したオンライン婚活に着目。
コロナ収束後も場所を問わない・時間に必要以上縛られないメリットを活かした出会いの機会を増やし、その後直接会うという「新しい出会い」の形を定着させれば、結婚・出産の意欲が拡大するとの見解から、官民の取り組み強化を訴えました。
また、菅義偉首相が強調する不妊治療の保険適用に賛成。そのための財源の効率的な活用が必要として、各種の治療の効果と費用の関連性などの実態調査が欠かせないとしています。
テレワークなど場所や時間にとらわれない働き方の普及、一層のオンラインの活用で夫婦ともに仕事と子育ての両立に役立てるべきだとしました。
■オンライン婚活への期待
オンラインで婚活ができるスマホやパソコンのビデオ通話アプリが普及していること、人となりをしるためにまずオンライン婚活で出会い、その後に対面して交際に発展させることが新たな出会いとして広く認知されることになりました。
この「新しい出会い」の形が定着し、結婚・出産の実現に繋がっていくことが期待されています。
これまでオンライン婚活を行ってきた方にはさらに出会いの幅・選択肢が広がるということで定着させるための一助になりたいですね。
監修：エクシオ 婚活アドバイザー 北川志穂
